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質問：発明者の訂正には、発明者全員の捺印が必要だと思いますが、発明者の一人がすでに転職してしまっていて連絡がつきません。このような状況において、発明者を訂正する方法はありますでしょ…

・親出願で考慮されたIDSは分割出願でも考慮される（でもThe examiner will consider なので絶対じゃない？）・但し、提出されていない文献は、公報のIDSリス…

無効審判の請求成立率は、一時期は、７０％程度だったのが、近年は２５～３０％程度になっています。近年は、特許取得が容易であるとの実感が請求成立率の低さからも分かります。一旦、特許にな…

１．制度上の相違点異議申立は、特許を消滅させるという観点では無効審判と同様の制度ですが、以下の点で大きな相違点を有しています。Ａ．不服申立・無効審判の審決は、双方が知財高裁に不服申…

弊所では、PatDataとVBAベースの所内システムを組み合わせることによって、安定性と使いやすさの両立を図っています。これまでは、技術部門のメンバーが中心になって開発を進めていま…

●ＰＰＨはどのような場合に適用申請を行う方がよいか。 ・特許庁は、ＰＰＨを絶賛。ＯＡの回数が減少して、特許査定率が上昇する。・実感としては、ＰＰＨを申請しても、劇的な効果がある気が…

「IDS制度を深く理解しよう！」IDSについて、弊所のお客様から質問を受けることが多いです。・ＯＡで文献が引かれた場合、そのOA自体の提出は必要なのか？・そのOA自体を提出する場合…

Final OAに対して実施例を追加して応答したいが、実施例の準備に時間がかかる場合があります。そのような場合には、延長費用を節約するために、とりあえず、RCEをしてしまい、その後…

●移行時に日本の成立したクレームに補正してしまうほうがよいか、それとも国によっては補正せず広い権利範囲を狙う方がよいか。 ・日本の審査は、年々ゆるくなっている。・２０１２年の段階で…

欧州では、EPC規則４３（２）で以下のように規定されていて、以下の(a) -(c)の何れかの関係を満たす場合にのみ、同一カテゴリーに複数の独立項を含めることが認められています。言い…