SKIPコミットメント


SKIP10の約束

  • 1

    外国出願を支援します

    外国での権利取得のニーズは、年々、高まりつつあります。しかし、高額な代理人手数料により十分な権利取得ができないというケースも少なくありません。SKIPでは、所内作業の合理化、現地代理人の慎重な選定を行うことにより、一般的な特許事務所よりも30%程度安価に外国出願できる体制を構築しました。また多数の国への出願実績の蓄積により、国内出願の段階から外国出願を意識した明細書作成を行います。

  • 2

    本音でご提案します

    お客様に不利益になるような提案はしません。例えば、化学物質の製造方法の発明や、ソフトウェアのアルゴリズムの発明について、特許出願するのではなくノウハウとして隠したほうが有利なケースがあります。このような場合、短期的な売上を増やすため「特許出願しましょう」というようなポジショントークはしません。お客様の長期的な知財戦略の成功を支えることこそ、SKIPの利益であると考えます。

  • 3

    品質確保のため全件チェックを行います

    担当者により作成された特許明細書原稿やその他の手続書面は、全件、パートナー弁理士によるチェックを経てお客様に納品します。これは単なる形式的なチェックではなく、技術内容についてさらなる検討が必要と判断した場合は、担当者とパートナーがディスカッションを行うことも頻繁にあります。この全件チェック体制により、担当者によるバラツキを低減するとともに、事務所全体の品質を向上させます。

  • 4

    成功報酬は請求しません

    SKIPは、「特許を取得することが最終目的ではない」という理念に基づき、特許査定時の成功報酬を廃止しました。特許を取得することが重要なのは当然ですが、安全サイドの権利化方法と、ギリギリを狙う権利化方法があり、成功報酬があると特許事務所は無意識に安全サイドを選択してしまうおそれがあります。成功報酬の廃止により、お客様と同じ視点からの権利化を目指します。

  • 5

    複数のオプションを提案します

    例えば、拒絶理由通知の応答においては、通常、2つ以上の対応案をご提示します。最適な選択とは常にひとつに定められるものではなく、その特許の重要性、カバーすべき技術範囲、予算などに様々な要素から総合的に判断されるべきです。SKIPは、お客様の取りうる選択肢を可能な限り広げることが、特許事務所の使命であると考えます。

  • 6

    多能工(セル生産システム)の実務担当者を育成します

    例えば、外国での拒絶理由通知は、現地代理人任せにするのではなく、SKIPにて初期検討を行います。これによりファミリ出願の審査動向を踏まえた、より高度な検討が可能です。同様に、3D-CAD図面作成、特許翻訳、所内システム開発といった業務もできるだけ内製化しています。多能工の担当者が、国内出願→外国出願→ファミリ出願の拒絶理由通知対応を行うことにより、高品質かつ迅速な実務を実現します。

  • 7

    管理コストを徹底削減します

    例えば、オフィス賃料は売上3%未満、所員に占める事務担当者数35%未満など、独自のコスト指針に沿った運営を行います。また、海外リゾート地での弁理士会合への参加、ビジネスクラスやグリーン車での国内・海外出張、有料広告サービスや人材紹介サービスの利用、過剰な飲食接待、ゴルフ接待、盆暮れの付け届け、年賀状の発送は行いません。お客様の直接的な利益にならないコストは、徹底削減します。

  • 8

    料金表を公開します

    特許事務所には珍しく、ウェブサイトで料金表を完全公開しています。また、一般的な特許事務所では、取引先ごとに複数の料金表を設定するケースがありますが、SKIPは新規のお客様にも、最初からベストな「標準料金表」をご提示します。料金交渉や料金表管理にかける工数を最小化することにより、合理的な運営を行います。

  • 9

    ウェブサイトやブログで情報発信します

    特許事務所において、法律改正や判例の最新情報、手続や書面に関するノウハウは、貴重な財産です。しかし、SKIPでは、これらの情報を自分たちだけで囲い込むのではなく、あえてウェブサイトやブログで積極的に発信します。業界全体の情報量を増やすことで、お客様である知財部門を含む日本の特許業界のレベルアップに貢献します。

  • 10

    小さなミスも隠しません

    ミスを100%防ぐことは不可能です。作業者の間違い、システムエラー、現地代理人との行き違いによりお客様の不利益になる事態が発生した場合、SKIPは、迅速かつ正直にお客様へ報告します。そして、最善の解決策に向けて誠実に対応します。また、担当者のミスは、小さなものでも事務所全体に情報共有を行い、事務所全体で再発を防ぎます。