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出願人が中小企業要件を満たす場合は、ほぼ無条件で早期審査を受けることができます。中小企業要件は、製造業の場合は、従業員数３００人以下、又は資本金３億円以下ですので、一般にイメージす…

ＰＣＴ出願をすると、何も手続をしなくても、３ヶ月ほど経過すると、以下にしめすような、「国際調査機関の見解書」というのが送られてきます。これは、日本の審査官が、先行技術調査をして、そ…

ePCT の登録方法 「発明者である旨の申立て」や「PCTの情報提供制度」を提出する際に使用します。（登録料無料） PCTの情報提供制度の導入　詳しくはこちら http://gmt…

PCT　国際公開の日付の調べ方 下記のWIPOのHPで、国際出願番号を入力すると担当審査官名とメールアドレスが分かります。 メールで問い合わせることで、国際公開日を教えてくれます。…

9月16日の米国の法改正のにより、企業等の法人が米国を含む全ての指定国の出願人となることが可能となり、PCTの願書の書き方が変わります。 変更点は以下のとおりで、 ・発明者を米国に…

・特許庁HPに2012/9/16以降のPCT出願願書の記載方法の変更点が記載されました。 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzu…

海外からのPCTを国内移行している時、たまに発明者として、国籍が日本の方が発明者になっていることがあります。（出願人や住所は海外になっています。） この時に注意しないと行けないのが…

優先権書類送付請求書、優先権証明願の雛形は特許のものしか公開されおらず、実用新案の時はどうやって書いたら良いのか分からなかったので、特許庁に聞いて見ました。 答えは簡単で、「特願○…

PCTの優先権基礎として実用新案がありますが、この時願書には出願番号の最後に「Ｕ」が表示されます。 これで優先日、出願番号のチェックと同時に特許か実用新案のチェックが行えます。 ち…

2012年09月16日から、米国において譲受人（企業）でも出願人になれるようになります。 そのためPCT願書の書き方も変わります。 例えば 出願人の欄 米国を除く全ての指定国の出願…