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国際調査機関の見解書の結果を良くする方法（早期審査の活用）

2012.10.04

伊藤 寛之

出願人が中小企業要件を満たす場合は、ほぼ無条件で早期審査を受けることができます。中小企業要件は、製造業の場合は、従業員数３００人以下、又は資本金３億円以下ですので、一般にイメージする「中小企業」よりも大きな企業であっても、意外と要件を満たしていることが多いと思います。
詳細は、以下のリンク。
特許出願の早期審査・早期審理について
早期審査を受けると２～３ヶ月程度で審査結果が届き、迅速に応答すると、うまく行けば、半年程度で特許査定をもらうことができます。
従って、出願後、すぐに審査請求・早期審査を行えば、優先権期間内に特許査定を得ることができます。そして、特許査定になったクレームでＰＣＴ出願を行えば、ほぼ確実に、よい評価の見解書を得ることができ、将来の外国での権利化を有利に進めることができます。
拒絶査定になってしまった場合には、引用文献の内容を分析して、発明の内容をブラッシュアップして、PCT出願を行えば、見解書でいい結果が得られる可能性が高まります。
このように、早期審査をうまく活用すれば、見解書の結果を良くすることができます。また、おまけとして、日本で審査を受けてからPCT出願を行えば、先の調査を利用できたとして、28000円返してくれます。ただし、PCTの願書で日本出願を特定しておく必要があるので、注意が必要です。
詳細は以下のリンク。
国際調査手数料の一部返還について

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