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坪 龍志
2026.05.26
アルゼンチンでは、PPHに代わり外国特許を活用した早期権利化制度（決議56/2016）が運用されており、2026年改正により審査途中でも申請可能となりました。 …
2026.05.13
韓国の審査猶予制度は、2026年の改正により審査時期の変更・取下げが柔軟になり、出願戦略の自由度が大きく向上します。 韓国の知識財産処は、2026年5月14日から、特許・実用新案…
2026.03.17
韓国における審査官面談制度、特に「補正案レビュー」および「再審査面談」の制度概要と、2026年3月に施行された制度の変更について整理します。 💡…
2026.01.14
日本特許出願における拒絶査定不服審判請求は、分割出願とセットで行うのが実務上の基本であり、この前提を踏まえて審判請求のみ・分割出願のみといった選択肢を戦略的に使い分ける…
2026.01.05
台湾特許出願においては、拒絶査定後の再審査制度により補正や分割出願の機会が残されるものの、その「最後の機会」は実質的に再審査における最初のオフィスアクション（1st OA）の応答期…
2025.12.19
特許権が成立した後、特許異議申立や無効審判請求を受けた際に特許を守るために行う「訂正請求」。あるいは、特許後に瑕疵（かし）を見つけた際に行う「訂正審判」。 …
2014.09.11
2010.07.12
2010.11.23
2022.07.22
