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韓国の特許審査において設けられている優先審査（早期審査）制度のうち、日本（外国）の出願人が使いやすいルートは PPH・実施関連出願・特定分野関連出願の3つです。加えて、第三者が業として実施している公開後の出願も、必要な場合には優先審査の対象として利用できます。本記事では、日本の出願人の視点からの制度利用について整理します。

1. 韓国の優先審査制度の概要

優先審査とは

韓国の特許審査は、原則、審査請求の順番に行われます。しかし、一定の要件を満たす出願については、審査請求の順番通りではなく他の出願より先に審査する優先審査制度が設けられています。なお、韓国では審査猶予（遅延審査）制度も設けられています（SKIPブログ「韓国特許出願：韓国の特許審査猶予制度が改正｜審査時期の変更・取下げが柔軟に」）。

優先審査は、出願人に限らず誰でも（外国の出願人も、出願人以外も）申請でき（国・地方自治体の職務に関する出願を除く）、申請可能な期間は出願審査請求の後から特許可否の決定（拒絶・特許査定）前まで（特許法施行規則第39条・施行令第10条第1項）です。

申請手続と費用の基本

優先審査を申請できる出願は、審査請求がされていることが前提です（審査請求と同時の申請も可）。優先審査申請書（特許法施行規則 別紙第22号書式）に、申請理由を具体的に記載した優先審査申請説明書と証明書類を添付して提出し、申請料を納付します。（特許・実用新案優先審査の申請に関する告示 第5条、특허 우선심사제도 소개（特許優先審査制度紹介））

申請料は、請求項数に関係なく特許20万ウォン・実用新案10万ウォン。申請から審査結果までの期間は、申請理由にもよりますが、おおむね申請後3か月、PPHの場合は4か月（＋α）以内が目安です。

一方で、出願が制度の対象となるかは種々の要件が設定されており、どのようなルートで申請すべきかは確認が必要です。日本の出願人が要件を満たしやすいと考えられるいくつかのルートを２．以降にまとめます。

2. PPH（特許審査ハイウェイ）

制度の概要

PPHは、第1庁（先に審査をした庁）で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、第2庁（韓国）で簡易な手続により早期審査を受けられるようにする枠組みです。日本等の他国でポジティブな結果が得られている場合に、日本の出願人にとって、使いやすいルートといえます。

日本は、IP5特許審査ハイウェイ（韓国・日本・米国・中国・欧州EPOの5庁）と、グローバル特許審査ハイウェイ（GPPH）の両方に参加しています。両者は参加庁が異なるだけで申請手続は同一です。

また、PPH改善政策（PPH eXtra、韓国は2023年8月1日参加）により、優先審査申請完了後(PPH申請の完了後)の最初のオフィスアクションまでの平均期間、および出願人の応答後の次のオフィスアクションまでの平均期間を、いずれも3か月以内に管理する目標が設定されています。

その他、韓国知的財産処では、メキシコ、フィリピン、台湾、ユーラシア、ベトナム、サウジアラビア、ブラジル、マレーシア、フランス、インドネシア、バーレーン等とのPPHプログラムも試行されています。

PPHによる優先審査の主な要件

PPHによる優先審査の主な要件は、次の3つです。

• （１）韓国出願（本願）が対応出願（相手国の出願）から有効に優先権を主張するものであること［PCT出願で韓国に国内移行したものを含む。韓国国内の制度上は『最優先日が同一』として整理されている］。
• （２）対応出願に、相手国の庁が特許可能と判断したクレームが1つ以上あること。
• （３）本願の全クレームが、その特許可能と判断されたクレームと対応していること（対応しない場合は補正が必要）。

「特許可能と判断したクレーム」とは？

ここで実務上重要なのは、「特許可能なクレーム」は特許査定が出たものに限られない点です。対応出願が拒絶査定を受けていても、その中に特許可能なクレームがある場合や、審査途中の拒絶理由通知の段階で特許可能なクレームが明示されている場合にも、PPHを申請できます。

日本出願を対応出願とする場合の対象ケース

• (ⅰ) 日本出願を基礎にパリ条約による優先権を主張して韓国に出願した場合
• (ⅱ) 日本出願を基礎に優先権を主張したPCT出願で、韓国に国内移行した場合
• (ⅲ) 優先権主張のないPCT出願で、日本と韓国に国内移行した場合
• (ⅳ) 上記の韓国出願を分割した場合

日本基礎 → パリ優先で韓国出願という最も一般的なパターンが、そのまま対象になります。なお、対応出願（第1庁）は日本に限られません。韓国とPPH関係にある対象国であれば、米国や欧州（EPO）等の審査結果を根拠に韓国でPPHを申請することもできます（最優先日が同一であることが条件）。

提出書類

1. ①相手国の庁が特許可能と判断したクレームを含む請求範囲の写し＋翻訳文
2. ②対応出願に対する相手国の庁の審査関連通知書の写し＋翻訳文
3. ③審査関連通知書で引用された先行技術の写し
4. ④本願のクレームと特許可能と判断されたクレームの対応関係説明表

このうち、①②は審査官がAIPN(日本特許庁の包袋情報提供システム)等の情報通信網を通じて入手できる場合は省略可、③は特許文献なら省略可、④の対応関係説明表は省略不可です。

PCT-PPH

対応する国際出願について、相手国の庁が国際調査機関（ISA）または国際予備審査機関（IPEA）として国際段階で肯定的な判断を示したクレームがある場合には、PCT-PPHを申請できます。ここでいう肯定的な判断とは、国際調査見解書（WO/ISA）・国際予備審査見解書（WO/IPEA）・国際予備審査報告書（IPER）のいずれかで、新規性・進歩性・産業上の利用可能性のすべてがあると判断された場合です。

日本をISA/IPEAとしたPCT出願で肯定的見解が得られていれば利用できます。PCTを経由して韓国へ移行する場合、国際段階で肯定的な判断が得られており、日本への国内移行（或いは、基礎出願）について審査が進んでいない場合に利用することが考えられます。

3. 実施関連出願

制度の概要

出願人が、出願した発明を業として実施中、または実施準備中である場合には、優先審査を申請できます（特許法施行令第9条第8号、特許・実用新案優先審査の申請に関する告示第4条第1項第2号リ目）。

このルートは対応出願の審査結果に依存しません。そのため、PPHのように対応出願に特許可能なクレームがまだ固まっていない段階でも利用できる点が利点です。先行技術調査ルートが廃止された現在、PPH以外で日本の出願人が使える、最も汎用的なルートといえます。

必要手続きの概要

申請にあたっては、優先審査申請説明書において、出願発明が〔実施または実施準備中であるか〕、〔その実施または実施準備が業として行われているか〕を具体的に説明します。そのうえで、それらを立証できる書類を提出します。

なお、自己実施における「実施」とは、韓国国内での実施を意味します。外国（日本）で実施した証拠を根拠に優先審査が認められることはありません（特許権が属地主義により各国ごとに効力を持つことによります）。日本国内でのみ製造・販売している場合は、このルートは使えません。

4. 特定分野関連出願

特定分野に関連する出願の優先審査は、性質の異なる二つの系統に分けて理解すると整理しやすくなります。

系統1：第4次産業革命関連技術

第一は、第4次産業革命関連技術に関する出願です（特許・実用新案優先審査の申請に関する告示第4条第1項第2号ノ目、特許法施行令第9条第2の2号）。以下の19分野を活用した出願であって、特許庁が別表3で定める第4次産業革命関連の新特許分類が付与されたものが対象です。技術分野が合致すれば、後述の系統2のような個別の公告を待たずに利用できます。

対象となる19分野

系統2：半導体等の先端技術（公告対象）

第二は、半導体等の国民経済・国家競争力の強化に重要な先端技術に関する出願です（特許・実用新案優先審査の申請に関する告示第4条第1項第2号ロ目、特許法施行令第9条第2の3号）。この系統は、知識財産処長が対象分野・特許分類（CPC）・申請期間を定めて公告した分野に限られます。現在は、半導体・ディスプレイ・二次電池・バイオ（生命工学）・バイオ（ヘルスケア）・先端ロボット・人工知能等が公告されています。

5. 第三者実施による優先審査

制度の概要

出願公開後、出願人ではない第三者が、業として出願された発明を実施していると認められる場合には、優先審査を申請できます（特許法第61条第1号、特許・実用新案優先審査の申請に関する告示第4条第1項第1号）。自己の出願発明を他社が無断で実施しているような場面で、早期権利化により被害の拡大を防ぐためのルートです。常に使うものではありませんが、侵害が疑われるような場面では有力な選択肢になります。