【代官山に引っ越して1年経った感想】新オフィスに移転して所員数が36人に増えました。しかも、全所員がきちんとほぼ専属のフルタイム(水増し所員ゼロ)で働いております!
2024.10.10
SKIP
SKIPは、2023年10月に代官山の新オフィス(ヒューリック代官山ビル3階)に引っ越して、約1年が過ぎました。
その間に、積極的に新人の採用に努力した結果、やはりお洒落な代官山駅前の新しくて綺麗なオフィスが魅力的だったのでしょうか?新オフィスにて10名以上の優秀な新人の採用に成功しました。その結果、現時点で、SKIPの所員数は一気に36名まで増加しました。
しかも、SKIPの12名の日本弁理士のうち、従たる事務所を登録している弁理士はゼロ名です。すなわり、12名の日本弁理士は、全員がきちんとSKIPの代官山オフィスを主たる事務所として登録しています。このため、12名の日本弁理士の全員が、きちんとSKIPのほぼ専属の弁理士(ほぼ・・・というのは、社会貢献活動として、大学の非常勤講師などをしている弁理士がいるため)としてフルタイムで働いており、他の特許事務所との兼任による、情報漏洩やコンフリクト=利益相反などのリスクはありませんのでご安心ください。また、他の特許事務所との兼任によるマンパワーの低下や、品質のばらつきも無く、全所員がしっかりと腰を落ち着けて本業に集中している状態なのでご安心ください。
SKIPの新しいオフィスは、東急東横線の代官山駅から徒歩1分という好立地にありますが、所員は相変わらずオフィスにはほとんど出てこずにリモートワークをエンジョイしております。
平日:1~3人(たまに無人)
土日祝日:無人
という状況が多いですね。。。
もっとも、駅から近くなって便利になったので、これでも、引越し前に比べると、少しだけオフィスに出る人数が増えています。
ほんまに36人の所員がいる中堅特許事務所なのか?
営業のためにウェブサイトでハッタリかましてんじゃないのか?
知り合いの弁理士さんを従たる事務所で登録してもらって、大きな事務所に見せかけてるんじゃないのか?
あるいは、他に本業のある人達をテキトーに名義を借りて所員ということにしてるんじゃないか?
とか、疑われそうな状況ですが、全所員が、他に本業などもっておらず、従たる事務所として登録していることもなく、きちんとSKIPにほぼ専属で働いておりますのでご安心ください。
■弁理士ナビの検索結果
こちらの弁理士ナビで【SK弁理士法人】(SKを全角入力)を検索して、所属弁理士詳細情報をクリックしてもらうと、きちんと12名の弁理士が表示され、すべての弁理士に【 (主) SK弁理士法人】と表示されていることを確認してもらえると思います。
2024年10月10日時点でのSKIPを主たる事務所とする日本弁理士=12人(従たる事務所を登録している日本弁理士ゼロ名)
■日本年金機構の検索結果
2024年10月10日時点でのSKIPの社会保険加入人数=35人
また、実は、上記のように、日本年金機構の厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムを使うと、簡単に所員数が本当かどうか確認できるのでおすすめです。もっとも、正式に入所して社会保険に加入してデータベースに登録されるまでに若干のタイムラグはありますが。。。
おい!SKIPの全所員は36人じゃないのか!これじゃ35人じゃないか!とツッコミが入ったと思いますが、実は、一人だけ、韓国のソウルからリモートワークをしており、日本ではなく韓国の社会保険に入っているのです。なので、その1人分だけ誤差が発生しております。
SKIPは、
特許業界の悪癖1:営業のためにウェブサイトでハッタリかます
特許業界の悪癖2:知り合いの弁理士さんを従たる事務所で登録してもらって、大きな事務所に見せかける
特許業界の悪癖2:他に本業のある人達をテキトーに名義を借りて所員ということにする
という特許業界の悪癖を避けて、外側の見た目と内側の実態とを常に一致させる透明な経営をしています。
そのため、単なる営業目的で勤務実態のない、下記のような所員は採用しないことにしております。
✖ 従たる事務所として登録している弁理士
✖ 特許庁や裁判所からの天下り
✖ 大企業の知財部からの天下り
✖ 他に本業がある名義だけの所員
✖ 立派な経歴の顧問
✖ 他に本業がある知財経営コンサルタント
✖ たまに一緒に仕事をしているだけの弁護士
✖ 提携先の海外の特許事務所に所属している外国弁理士
✖ 経営陣の家族または愛人
SKIPでは、これらの所員は、単なる営業目的、節税目的、公私混同目的であることが多く、マネジメントの体制がグダグダになるためにコンフリクトや秘密漏洩の問題を生じやすく、クライアントへの請求金額の無意味な高額化につながり、真面目に働く一般所員の年収水準を低下させることになりますので、絶対に採用しないことをポリシーにしております。
そのため、SKIPのウェブサイトに載っている所員は、本当の専属の所員ですのでご安心ください。
というわけで、おそらく、奥野弁理士がもっともよくオフィスに出ていますが、それでも、週に1回または2回程度という感じです。
奥野弁理士がオフィスに出ると、せいぜい1~3人しか所員がおらず、多くても5人くらいということが多いです。
たまに、奥野弁理士がオフィスに出ると、鍵が閉まっていて、誰もいないこともあります。
そういうときは、暗いオフィスで一人で仕事をして、最後に鍵を締めて警報システムをオンにして帰宅しますが・・・
ぶっちゃけ、ちょっと寂しいですね。
もっとも、下記のような研究結果があるので、経営者たるもの、己の権力欲のために所員をオフィスに呼び寄せてはイケませんので、そこはジッと我慢の子です。この寂しさに耐え、そして自分の権力欲をゴミ箱に捨てることによって、SKIPが儲かるならいいじゃない?
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リモートワークをやめてオフィスに戻っても生産性は向上しないという研究結果
ピッツバーグ大学のカッツ経営大学院の研究チームは、S&P 500企業のサンプルを使用して、米国企業のオフィス復帰命令の決定要因と結果を調査しました。
研究の結果、企業がオフィス復帰命令を「従業員に対する支配を再確立し、従業員をスケープゴートとして責めるために使用している。オフィス復帰命令後の利益性や、株式市場評価における企業のパフォーマンスに大きな変化は見られない」との結論を出しています。
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2023年は、オフィス引越しに600万円ほどかかったので、売上に対して、オフィス賃料3%、その他経費6%となりました。
なお、オフィス引越し後のオフィス賃料は、管理費、水光熱費含めて、月次だと引越し前よりなんと安くなっています。
年間100万円くらい安くなっているので、6年ほどヒューリック代官山に入れば元が取れますね。
それ以上に、交通の便の良さで、SKIPの所員の通勤時間の無駄がなくなった生産性の向上効果で元が取れそうですが。
しかも、どうやら、ドンピシャで、オフィス不動産市況の谷底で、オフィス移転に成功したようです。
都心オフィス空室率4.61%に低下 移転や増床の需要堅調 日本経済新聞 2024年10月10日 13:35
日本では、アメリカほどリモートワークが普及しなかったので、東京都心部でオフィス需要が急回復しており、空室率が悪化してオフィス賃料が下落して底を打っているタイミングでオフィス移転ができたのはラッキーでした。もっとも、アメリカでは、リモートワークが普及して、オフィス需要が蒸発して、商業用不動産のバブルが大崩壊中ですが・・・。
そのため、このラッキーな状況をフル活用して、SKIPは、所員数が100人くらいになるまで、現在の代官山のオフィスに居る予定です。
2030年くらいまでに、事務開発15名+弁理士&特許技術者85名=100名くらいを狙っていきたいですね。
というわけで、代官山の新オフィスへの引っ越しは、この1年間を振り返ってみて成功だったかな?と思います。
新しいオフィスで、これまでの1年間と同じく、みんな仲良く頑張ってまいります!
【現住所】
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-20-17 ヒューリック代官山ビル3階(301号室)
TEL : 050-1745-2987 / FAX : 03-6893-1412
e-mail(代表) info@skiplaw.jp
URL https://www.skiplaw.jp
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