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SK特許業務法人（本部オフィス：東京都、代表社員：奥野彰彦）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行っています。

このリモートワークの制度を極端に推進してしまった結果、いつのまにやら、SKIPでは、もはやリモートワークを基本的な働き方になり、オフィスに出て仕事をするのが例外的な働き方になっています。

平日の昼間ですと、一般的には、2－3名の所員しかおらず、たまに、奥野弁理士が代官山のオフィスに出ると、誰もオフィスにいなくて奥野弁理士が自分でALSOKの警備を解除して、鍵を開けてオフィスに入って、暗ーいオフィスの中で一人さみしくべそをかきながら仕事をして、夕方にまた鍵を締めてALSOKの警備を設定して帰ることも多いです。

うーむ。代官山駅徒歩１分のおしゃれできれいなオフィスに移転したら、もうちょっとみんなオフィスに出てくるようになるかな？と思ったら、そんなことなかったですね。ほんの少しだけ、オフィスに来る人が増えたかな？というレベルです。

そこで、SKIPでは、代官山のオフィスに出ると日当を支給することにして、 SKIPの日当制度を下記のリモートワークの実情に合わせて改革しました。

リモートワーク：基本的な働き方
オフィスワーク：例外的な働き方

また、これを機会に、物価の上昇を反映して、顧客訪問のための日当の水準も少し高くしました。また、所内ランチ会（リアルまたはオンライン）を１食あたり３千円まで経費で落とせる制度も継続することにしました。その代わり、夜の飲み会は、翌日の仕事のパフォーマンスが落ちるので、原則禁止です。さあ？どうだ？これで、少し、オフィスに出てくる人は増えるんじゃないかな？

具体的には、下記の新しい日当制度を、すでに施行しています。

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SKIPの新しい日当制度（代官山のオフィスに出ると日当を支給します）

・ランチ補助は、これまで通りとします。
・出社の日当は、「業務上必要な出勤に適用」としました。事務が出社する場合は、特に、来る必要もないけど来た場合以外は、業務上必要な出勤であるとして下さい。
・但し、出社の日当は、原則として、週２日までで、それ以上は応相談としました。あくまでも原則なので、週２日出勤して日当をつけた後に、緊急で紙書類の処理が必要になって出勤した場合は、出社手当の対象です。
・技術の通常業務は、出社の日当の対象外である点を明確にしました。

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・事務所に出社　　　：２０００円／１日（原則、週２日まで適用。それ以上は応相談）
（業務上必要な出勤に適用）

●適用対象の例
・顧客や外部業者との面談
・郵便当番のための出社
・紙書類の処理のための出社
・サーバー管理のための出社

●適用対象外の例
・技術の通常業務

・顧客訪問
片道６０分未満 　 ：３０００円／１日
片道６０分以上 　 ：５０００円／１日
片道９０分以上 ：７５００円／１日
片道１２０分以上　：１００００円／１日
片道１５０分以上　：１５０００円／１日
片道１８０分以上　：２００００円／１日
海外：３万円／１日
宿泊費：実費

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★所内ランチ会（リアルまたはオンライン）の参加条件
各自の参加上限　　週2回　１食あたり３千円まで補助

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というわけで、現在、SKIPのリモートワークの推進のための各種手当ての制度設計は下記のとおりになっています。

制度設計

通勤手当
実費精算：１ヶ月の交通費の実費精算
近距離手当：支給額１万円
関東圏内に在住の場合、所員の都合に応じてどちらか好きな方を選んで受け取る
地方または海外に在住の場合には、別ルールを適用

リモートワーク手当
月５千円：自宅に光回線（または１００ＭＢ以上の通信速度）のインターネット回線ある場合

フリーアドレス手当
月５千円：オフィスに自分の固定席を用意しない場合

インボイス対応手当
月５千円：毎月の経費精算の際にインボイス対応に協力してくれる場合

所内ランチ会（リアルまたはオンラインのどちらもOK）
１食あたり３千円まで補助：週2回まで

代官山のオフィスに出ると日当を支給
２０００円／１日：原則、週２日まで適用。それ以上は応相談

もちろん、大企業の福利厚生には負けますが、特許事務所にしては充実していると思います。

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SKIPでは、在宅勤務を導入するにあたって、セキュリティを確保したVPNシステムの構築、包袋の完全電子化、チャットワークやTeamsを利用した社内連絡の活発化を行いました。これら環境整備により、自宅においても、オフィスと同等の作業効率を確保することが可能になりました。

その結果、リモートワークを実施する前（コロナショック前）にくらべて、年間売上が50％以上増加しました。また、所員一人あたりの売上も、特許業界でトップクラスになりました（経済センサス調べ）。おそらく、これまで通勤や出張に使っていた時間を仕事に費やすことができるようになったためだと思います。

そして、経営陣を除く、所員の2023年の平均年収が、

弁理士・特許技術者　1285万円
特許事務　　　　　　 723万円

となりました。売上増加＋利益増大の成果の一部を所員にボーナスとして還元したためです。おかげさまで、このように、所員の平均年収も大幅に増加しました。その結果、求人広告を打つと多くの応募があるようになり、おかげで着々と事業を成長させることができています。まじで、リモートワークって良いことばかりですね！

なお、なぜ、SKIPが、特許業界でもトップクラスの平均年収を実現できているかというと・・・所員一人あたりの売上が、ようやく特許業界でトップクラスになったことにくわえて・・・

オフィスが質素で賃料が安い
ITを駆使して徹底した効率化を図っている
効率化によって高品質なサービスをリーズナブルに提供しているので仕事が勝手に入ってくる
営業活動のゼロ化によって、接待交際費＋宣伝広告費＋営業コストがほぼゼロで済んでいる
営業せずに済むので、経営陣も実務を行っている
経営陣がある程度自力で稼ぐので、経営陣のピンハネが少ない

というだけのなんの工夫もない身も蓋もない理由だったりします。

うわー、地味で退屈でパッとしない経営ですね。。。まあ、経営陣のメンバーの性格の反映なので、仕方ないですね。今後も地味に行きます。。。

今後も、SKIPでは、内閣府の推進する地方創生テレワークの運動に積極的に協力をさせて頂きます！