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完全歩合制で年収アップ（弁理士・特許技術者の平均年収 約１１２０万円）
完全歩合制で年収アップ（弁理士・特許技術者の平均年収 約１１２０万円）
SKIPは、完全歩合制のもとでより多くの利益を所員に還元する方針を貫きます（だけど、新入所員に、これまでよりもちょびっとだけ優しくすることにしました）。
SKIPでは、弁理士、特許技術者の報酬体系に、完全歩合制を採用しています。高い売上を上げれば年齢や経験年数に関わらず高い報酬を得ることができますが、裏を返せば、自分が売上を上げなければ、報酬はゼロということになります。
そこで、SKIPでは、2023年の4月分の報酬から、新入所員のアソシエイト弁理士・特許技術者の最低保証を【未経験者：月25万円、経験者：月30万円】にベースアップすることにしました。
この新制度では、入所から安定的な売上を維持するまでの間は、一定期間の固定報酬（知財未経験者は、自動的に月25万円1年間を最低保証、知財経験者（知財部又は特許事務所）は、月25万円を1年間または月30万円を半年間の最低保証を選択可能）が保証されます。だって、入所していきなり売上を立てるのなんて無理ですよね！
この最低保証に加えて、各所員は最低保証を超える歩合を叩き出した場合には、最低保証ではなく歩合報酬を受取ることになります。この各人の歩合は、オープンブックマネジメントの理念に基づき、所内に完全公開されています。平均すると、売上の60～65％が営業歩合、担当歩合、指導歩合の形で所内の弁理士、特許技術者に分配されています。そのため、アソシエイト弁理士、アソシエイト特許技術者の歩合は、およそ35～50％になります。特に国内新規明細書作成においては、案件の難易度などに応じた割増歩合が設定されており、最大で65％～80％になるケースもあります。
つまり、この保証制度は、どちらかというと、心理的安全性を確保するための制度になります。なぜなら、これまでの制度でも、ほとんどの新入所員は、最低保証制度を使い切らずに、1年目の後半からは毎月の売上＝報酬が軌道に乗ってきて、2年目からは800万円台（毎月の平均報酬60万円程度＋決算ボーナス）～1400万円台（毎月の平均報酬110万円程度＋決算ボーナス）の年収を受け取っておられるんですよね。
また、SKIPでは、歩合報酬以外にも、直接的な売上につながらない仕事については、過去数ヶ月の月額報酬の平均値から割り出した各人のタイムチャージにもとづいて、実際にかかった工数分の報酬を追加で受け取ってもらっていますので、SKIPで完全歩合制を名目にタダ働きをさせられるおそれはないので安心してください。
さらに、決算期には、SKIPの業績に応じた決算ボーナスが各自の貢献度に応じて、数十万円～数百万円ほど追加で支払われます。なので、実際には、毎月の歩合＋アルファの報酬が受け取れると考えてもらって大丈夫です。
SKIPの経営陣は、現在の所員の報酬水準には、まだまだ満足していません。SKIPは、所員の年収水準で日本一を目指していますので、まだまだ所員の年収水準を高めていきたいと考えています。次の目標としている、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収 約1200万円まで、あと少しまで迫ってきました。頑張って、2025年までには達成したいですね。。。
なお、一見すると、完全歩合制は、いくら年収が高くても、所員にとって不安定な報酬制度に思えますが、これには理由があります。
固定報酬制を採用する特許事務所においては、より高い報酬を得るために所員の間に、内向きの競争が発生するおそれがあります。この所内の政治力を強めるための競争は、クライアントにも事務所にも一切利益をもたらしません。また、年功序列や縁故重視の報酬体系では、正当な報酬を受け取ることができない優秀な所員ほど不公平感を持つことになり、結果として事務所全体の利益を損なうことになります。
私たちは、完全歩合制のもとにおいて、各所員が自己の報酬を最大化させる健全な意欲を持つことができ、これによって初めて、事務所と各所員との利益が合致すると考えます。創業以来、一貫した完全歩合による報酬制度を維持することにより、安定的な成長を達成してきました。
具体的には、SKIPの決算の内訳を詳細に分析した結果（顧問税理士作成）は以下のとおりです。
SKIPのコスト構造の分析結果（2022年）
売上100％
人件費87％
税引前利益7％
オフィス賃料2％
その他経費4%
という感じで、かなりの筋肉質な経営になっているんじゃないかな？と思います。
おそらくは、SKIPの場合、
営業マンの人件費0%
経営陣の親族や愛人などの人件費0%
宣伝広告費0%
接待交際費0％
になっているのが、効いているような気がしますね。
しかし、まだまだ、無駄が多い（オフィス賃料が2％とか、その他経費4％なんて、明らかに高すぎますよね！）ので、将来的には2025年頃までには・・・
SKIPのコスト構造の目標水準（2025年）
売上100％
人件費90％
税引前利益7％
オフィス賃料1％
その他経費2%
にまでもっていきたいなーと考えています。
売上が今の2倍になっても、今のオフィスのままでITを駆使してリモートワークを中心にしていけば、実現可能な気がしています。
もっとも、このような超絶に無駄を省いた筋肉ムキムキな経営のおかげもあって、所員一人当たりの平均売上高がようやく、特許業界の一人当たりの平均売上高（経済センサス調べ）を超えた結果、所員にも多くの報酬を配分することができました。具体的には、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収は約1120万円、特許事務の平均年収は約648万円（代表社員、パートナー、ジュニアパートナーなどの経営陣を除く 入所初年度のメンバーおよび年度途中の入所・退所・休職を除く 手取年収ではなく額面年収 年末調整時における顧問税理士による公式算出結果）を達成することができました。
SKIPの経営陣としては、ようやく、創業時の当面の目標としていた、特許業界の平均を超える所員の平均年収を達成できてホッとしております。次の目標は、世界一の経営コンサルティング会社であるアクセンチュアに匹敵する、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収 約1200万円、特許事務の平均年収 約700万円の報酬水準にすることです。優秀な理系修士＋理系博士である弁理士・特許技術者や、バイリンガル＋トリリンガル＋プログラミングもできる特許事務に、アクセンチュアに行くか、SKIPに行くか？で迷ってもらうようになりたいですね。
そこで、SKIPでは、2023年の4月分の報酬から、新入所員のアソシエイト弁理士・特許技術者の最低保証を【未経験者：月25万円、経験者：月30万円】にベースアップすることにしました。
この新制度では、入所から安定的な売上を維持するまでの間は、一定期間の固定報酬（知財未経験者は、自動的に月25万円1年間を最低保証、知財経験者（知財部又は特許事務所）は、月25万円を1年間または月30万円を半年間の最低保証を選択可能）が保証されます。だって、入所していきなり売上を立てるのなんて無理ですよね！
この最低保証に加えて、各所員は最低保証を超える歩合を叩き出した場合には、最低保証ではなく歩合報酬を受取ることになります。この各人の歩合は、オープンブックマネジメントの理念に基づき、所内に完全公開されています。平均すると、売上の60～65％が営業歩合、担当歩合、指導歩合の形で所内の弁理士、特許技術者に分配されています。そのため、アソシエイト弁理士、アソシエイト特許技術者の歩合は、およそ35～50％になります。特に国内新規明細書作成においては、案件の難易度などに応じた割増歩合が設定されており、最大で65％～80％になるケースもあります。
つまり、この保証制度は、どちらかというと、心理的安全性を確保するための制度になります。なぜなら、これまでの制度でも、ほとんどの新入所員は、最低保証制度を使い切らずに、1年目の後半からは毎月の売上＝報酬が軌道に乗ってきて、2年目からは800万円台（毎月の平均報酬60万円程度＋決算ボーナス）～1400万円台（毎月の平均報酬110万円程度＋決算ボーナス）の年収を受け取っておられるんですよね。
また、SKIPでは、歩合報酬以外にも、直接的な売上につながらない仕事については、過去数ヶ月の月額報酬の平均値から割り出した各人のタイムチャージにもとづいて、実際にかかった工数分の報酬を追加で受け取ってもらっていますので、SKIPで完全歩合制を名目にタダ働きをさせられるおそれはないので安心してください。
さらに、決算期には、SKIPの業績に応じた決算ボーナスが各自の貢献度に応じて、数十万円～数百万円ほど追加で支払われます。なので、実際には、毎月の歩合＋アルファの報酬が受け取れると考えてもらって大丈夫です。
SKIPの経営陣は、現在の所員の報酬水準には、まだまだ満足していません。SKIPは、所員の年収水準で日本一を目指していますので、まだまだ所員の年収水準を高めていきたいと考えています。次の目標としている、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収 約1200万円まで、あと少しまで迫ってきました。頑張って、2025年までには達成したいですね。。。
なお、一見すると、完全歩合制は、いくら年収が高くても、所員にとって不安定な報酬制度に思えますが、これには理由があります。
固定報酬制を採用する特許事務所においては、より高い報酬を得るために所員の間に、内向きの競争が発生するおそれがあります。この所内の政治力を強めるための競争は、クライアントにも事務所にも一切利益をもたらしません。また、年功序列や縁故重視の報酬体系では、正当な報酬を受け取ることができない優秀な所員ほど不公平感を持つことになり、結果として事務所全体の利益を損なうことになります。
私たちは、完全歩合制のもとにおいて、各所員が自己の報酬を最大化させる健全な意欲を持つことができ、これによって初めて、事務所と各所員との利益が合致すると考えます。創業以来、一貫した完全歩合による報酬制度を維持することにより、安定的な成長を達成してきました。
具体的には、SKIPの決算の内訳を詳細に分析した結果（顧問税理士作成）は以下のとおりです。
SKIPのコスト構造の分析結果（2022年）
売上100％
人件費87％
税引前利益7％
オフィス賃料2％
その他経費4%
という感じで、かなりの筋肉質な経営になっているんじゃないかな？と思います。
おそらくは、SKIPの場合、
営業マンの人件費0%
経営陣の親族や愛人などの人件費0%
宣伝広告費0%
接待交際費0％
になっているのが、効いているような気がしますね。
しかし、まだまだ、無駄が多い（オフィス賃料が2％とか、その他経費4％なんて、明らかに高すぎますよね！）ので、将来的には2025年頃までには・・・
SKIPのコスト構造の目標水準（2025年）
売上100％
人件費90％
税引前利益7％
オフィス賃料1％
その他経費2%
にまでもっていきたいなーと考えています。
売上が今の2倍になっても、今のオフィスのままでITを駆使してリモートワークを中心にしていけば、実現可能な気がしています。
もっとも、このような超絶に無駄を省いた筋肉ムキムキな経営のおかげもあって、所員一人当たりの平均売上高がようやく、特許業界の一人当たりの平均売上高（経済センサス調べ）を超えた結果、所員にも多くの報酬を配分することができました。具体的には、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収は約1120万円、特許事務の平均年収は約648万円（代表社員、パートナー、ジュニアパートナーなどの経営陣を除く 入所初年度のメンバーおよび年度途中の入所・退所・休職を除く 手取年収ではなく額面年収 年末調整時における顧問税理士による公式算出結果）を達成することができました。
SKIPの経営陣としては、ようやく、創業時の当面の目標としていた、特許業界の平均を超える所員の平均年収を達成できてホッとしております。次の目標は、世界一の経営コンサルティング会社であるアクセンチュアに匹敵する、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収 約1200万円、特許事務の平均年収 約700万円の報酬水準にすることです。優秀な理系修士＋理系博士である弁理士・特許技術者や、バイリンガル＋トリリンガル＋プログラミングもできる特許事務に、アクセンチュアに行くか、SKIPに行くか？で迷ってもらうようになりたいですね。