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SKIPは、2023年10月に代官山の新オフィス（ヒューリック代官山ビル3階）に引っ越しました。

SKIPの新しいオフィスは、東急東横線の代官山駅から徒歩１分という好立地にありますが、所員は相変わらずオフィスにはほとんど出てこずにリモートワークをエンジョイしております。

平日：１～３人（たまに無人）

土日祝日：無人

という状況が多いですね。。。

もっとも、駅から近くなって便利になったので、これでも、引越し前に比べると、少しだけオフィスに出る人数が増えています。

ほんまに３０人以上の所員がいる中堅特許事務所なのか？

営業のためにウェブサイトでハッタリかましてんじゃないのか？

知り合いの弁理士さんを従たる事務所で登録してもらって、大きな事務所に見せかけてるんじゃないのか？

あるいは、他に本業のある人達をテキトーに名義を借りて所員ということにしてるんじゃないか？

とか、疑われそうな状況ですが、全所員が、他に本業などもっておらず、従たる事務所として登録していることもなく、きちんとSKIPにほぼ専属で働いておりますのでご安心ください。

2024年2月7日時点でのSKIPの社会保険加入人数＝31人

その点、実は、上記のように、日本年金機構の厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムを使うと、簡単に所員数が本当かどうか確認できるのでおすすめです。もっとも、正式に入所して社会保険に加入してデータベースに登録されるまでに若干のタイムラグはありますが。。。

SKIPには、単なる営業目的で勤務実態のない、下記のような所員は採用しないことにしております。

✖　従たる事務所として登録している弁理士

✖　特許庁や裁判所からの天下り

✖　大企業の知財部からの天下り

✖　他に本業がある名義だけの所員

✖　立派な経歴の顧問

✖　他に本業がある知財経営コンサルタント

✖　たまに一緒に仕事をしているだけの弁護士

✖　提携先の海外の特許事務所に所属している外国弁理士

✖　経営陣の家族または愛人

SKIPでは、これらの所員は、単なる営業目的、節税目的、公私混同目的であることが多く、マネジメントの体制がグダグダになるためにコンフリクトや秘密漏洩の問題を生じやすく、クライアントへの請求金額の無意味な高額化につながり、真面目に働く一般所員の年収水準を低下させることになりますので、絶対に採用しないことをポリシーにしております。

そのため、SKIPのウェブサイトに載っている所員は、本当の専属の所員ですのでご安心ください。

というわけで、おそらく、奥野弁理士がもっともよくオフィスに出ていますが、それでも、週に１回または２回程度という感じです。

奥野弁理士がオフィスに出ると、せいぜい１～３人しか所員がおらず、多くても５人くらいということが多いです。

たまに、奥野弁理士がオフィスに出ると、鍵が閉まっていて、誰もいないこともあります。

そういうときは、暗いオフィスで一人で仕事をして、最後に鍵を締めて警報システムをオンにして帰宅しますが・・・

ぶっちゃけ、ちょっと寂しいですね。

もっとも、下記のような研究結果があるので、経営者たるもの、己の権力欲のために所員をオフィスに呼び寄せてはイケませんので、そこはジッと我慢の子です。この寂しさに耐え、そして自分の権力欲をゴミ箱に捨てることによって、SKIPが儲かるならいいじゃない？

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リモートワークをやめてオフィスに戻っても生産性は向上しないという研究結果

ピッツバーグ大学のカッツ経営大学院の研究チームは、S&P 500企業のサンプルを使用して、米国企業のオフィス復帰命令の決定要因と結果を調査しました。

研究の結果、企業がオフィス復帰命令を｢従業員に対する支配を再確立し、従業員をスケープゴートとして責めるために使用している。オフィス復帰命令後の利益性や、株式市場評価における企業のパフォーマンスに大きな変化は見られない｣との結論を出しています。

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2023年は、オフィス引越しに600万円ほどかかったので、売上に対して、オフィス賃料3%、その他経費6%となりました。

なお、オフィス引越し後のオフィス賃料は、管理費、水光熱費含めて、月次だと引越し前よりなんと安くなっています。

年間100万円くらい安くなっているので、6年ほどヒューリック代官山に入れば元が取れますね。

それ以上に、交通の便の良さで、SKIPの所員の通勤時間の無駄がなくなった生産性の向上効果で元が取れそうですが。

なので、2024年は、売上に対して、オフィス賃料2%、その他経費4%の水準に戻ると思います。

仮にSKIPが、今後も毎年10-15%程度の売上成長を続けると、2030年には売上が10億円を超えるので、目標としているオフィス賃料1%、その他経費2%にできると思います。

もっとも、毎年10-15%程度の成長による運転資金の増加を完全無借金経営でまかなうには、法人の税引前利益率7%以上にする必要があります。そのため、人件費に回せる上限は、残り90%かな？と思います。この90%をSKIPの所員のみんなで山分けしてみんなでお金持ちになりたいですね。

というわけで、代官山の新オフィスへの引っ越しは、一応は成功だったかな？と思います。

新しいオフィスで、暫くの間、みんな仲良く頑張ってまいります！

ヒューリック代官山ビル

【現住所】
〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2－20－17　ヒューリック代官山ビル3階（301号室）

TEL : 050-1745-2987 / FAX : 03-6893-1412
e-mail（代表） info@skiplaw.jp
URL https://www.skiplaw.jp

※電話番号＋FAX番号＋メールアドレスなどは変更ございません

東急東横線代官山駅からヒューリック代官山ビルへの地図