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方法クレームは、一般に、物のクレームよりも構成要件が多くなるので、物のクレームに比べて特許になりやすいという利点があります。その反面、方法クレームは、研究所や工場内で実施されるので、立証が困難であるというデメリットがあります。
米国では、このような一般的なメリット・デメリットに加えて、損害賠償請求の観点からも、方法クレームを作成するメリットがあります。
Improper Summary Judgment on Doctrine of Equivalents; Marking Products that Perform Method Claims

この記事の下の方の「Marking of Method Claims」の項の記載が面白いです。
要約すると、「装置クレームと方法クレームの両方が含まれる場合において、方法のクレームの侵害のみが主張された場合、２８７条の特許表示の義務は適用されず、損害賠償請求が可能である」との意味です。
“The law is clear that the notice provisions of § 287 do not apply where the patent is directed to a process or method. Bandag, Inc. v. Gerrard Tire Co., 704 F.2d 1578, 1581 (Fed. Cir. 1983). In Hanson, 718 F.2d 1075 (Fed. Cir. 1983)―we held that 35 U.S.C. § 287(a) did not apply where the patentee only asserted the method claims of a patent which included both method and apparatus claims. Hanson is factually identical to this case, and we are therefore bound by the rule of Hanson.”
また、この記事のさらに下の方を読むと、「装置クレームと方法クレームの両方の特許権侵害が主張された場合は、特許表示の義務が課される」とも述べられています。