中国の審査では記載不備の指摘が極端に多いわけではない
2015.10.21
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実務上、中国の審査官は、先行技術を提示した拒絶理由通知よりも、軽微な記載不備やサポート要件を問題にすることが多いように気がします。以前に、記載不備の指摘が非常に多かったですが、近年は、減少傾向にある（まともな審査になってきた）気がします。
知財管理に、記載不備についての日米欧韓中の比較が載っていました(Vol. 65 No. 9 2015のp1168～)。
この記事によると、８１ファミリーを調査した結果は、以下の通りです。
日本：４２件
米国：３１件
欧州：４８件
中国：５３件
韓国：４９件
中国が最も多いものの、ダントツで多いという訳ではないようです。
また、知財管理の同じ号に「実施可能要件の判断における実験データへの要求について」（Vol. 65 No. 9 2015のp1260～)が掲載されています。この記事では、北京市高等裁判所が「実験データの開示は、基本的な要求を満足できる程度に開示すればよく、すべての実験データを開示する必要はない」と判断して、特許庁や地裁の判断を覆しました。
また、この記事には、審査官よりも審判官の方が、実験データの開示について甘い判断を行った例が紹介されています。
