●国際段階で１９条補正、３４条補正はどう活用方法すればよいか。
・以下のグラフで示すように、１９条補正・３４条補正とも、基本的に行わないと考えている出願人が多い。
・SKIPも、国際段階での補正は意味がないと考えて、クライアントに薦めていない。
・国際段階で肯定的見解を受けていることが、国内移行の補助金を受け取るための条件になっている場合がある。このため、大学関係の出願では、３４条補正を活用することが多い。１９条補正を行っても見解書の内容は変わらないので、１９条補正を利用することは皆無。
日本特許庁 PCTの戦略的活用 より引用
・下図のように国際段階での肯定的な見解が出た場合でも、各国段階で拒絶理由が出される場合が多い。
・下図とは違って、実感としては、ＥＰＯで独自の文献が引用されることが多い。ＥＥＳＲ発行のために、独自調査が義務付けられているから。
・実感としては、ＲＵやＡＵなどの、新興国では国際調査見解書の内容が重要。国際調査見解書そのままのようなＯＡが出ることが多い。
日本特許庁 PCTの戦略的活用 より引用
●日本で特許成立した後にPCT各国移行する場合に補正を国際段階で行うか、各国移行時に行うか。
・国際段階で補正を行っても、各国移行時に、国際段階の補正を反映させる手続きが必要になる場合が多い。従って、国際段階での補正はあまり意味がないと思われる。
・社名変更や住所変更などの手続きは、国際段階で行うほうが圧倒的に簡単。
