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実施例が１０個ある場合に、その全ての評価結果が◎になっている明細書がたくさんあります。全ての実施例が極めて優れた効果を有することを示すことを意図していると思いますが、これは、別の観点では、実施例間では、評価結果に差異がないことを示しています。
このような実務は、確実に一発特許になるのであれば全く問題がないのですが、ある１つの実施例と同じものが先行技術に開示されていた場合にやっかいなことになります。特許にするには、その実施例を含まないように、請求項１を補正する必要がありますが、その場合、残された実施例が、先行技術と差異が無いことになり、効果を主張して権利化を図ることが困難になります。
このような困難な状況が生じないようにするには、例えばある比較例１，実施例１，実施例２の測定値がそれぞれ３と３．２と３．３である場合に、評価基準Ａではなく評価基準Ｂを使用して、評価結果を見せるのがいいと思います。３．２と３．３は、技術的な観点から大きな差異であるとしても、評価基準Ａを使うと審査官は同程度と判断します。しかし、評価基準Ｂは、両者に差異があるという事実をより印象的に審査官に伝えることができます。
そうすると、実施例１が先行技術に記載されていた場合でも、実施例２（スーパー実施例）に減縮し、その効果が先行技術よりも優れていることを主張して、権利化を測りやすくなります。
但し、この場合、実施例２が先行技術に開示されていると窮地に陥ります。その状況を防ぐために、山脈実施例にすることはできないかを検討します。この点については別の記事で解説します。
（評価基準Ａ）
×：測定値が３以下
△：測定値が３超かつ３．１以下
○：測定値が３．１超かつ３．１５以下
◎：測定値が３．１５超
（評価基準Ｂ）
×：測定値が３以下
△：測定値が３超かつ３．１以下
○：測定値が３．１超かつ３．２以下
◎：測定値が３．２超