ブログ

http://okwave.jp/qa/q6968264.html
親告罪は、犯罪被害者（被侵害者）が警察に被害届を提出しないと、検察は、裁判を始めることができません。刑事訴訟法では、この被害届の提出期限を犯人を知ってから６ヶ月に制限しています。
特許権が侵害されていることを発見した場合、いきなり被害届を出したり、民事訴訟を提起したりすると、相手方と完全な敵対関係になります。敵を作るのは、多くの場合に損をすることになりますので（相手方に報復される可能性が大幅に高まりますので）、通常は、最初はライセンス交渉を行ってまるく収める努力をします。ライセンス交渉は長引く場合もあり、６ヶ月では決着がつかない場合があるでしょう。そうすると、告訴期間の６ヶ月は短すぎるということになったのだと思います。告訴期間を特例で延ばすという方法もあったでしょうが、侵害牽制効果を高めるために非親告罪化した方がいいと判断したのだと思います。
実務上は、商標侵害罪は、よくニュースになりますが、特許侵害罪は、実務上は全く使われていません。偽ブランド品の販売は、社会的な影響が大きいけど、特許侵害品の販売は、社会的な影響というよりも当事者間の問題が大きいから検察が動かないのだと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E5%91%8A%E7%BD%AA
親告罪（しんこくざい）とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいう。告訴を欠く公訴は、訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却とされる。
「親告罪は、原則として犯人を知った日から6か月経過後は告訴することができない（刑事訴訟法235条1項柱書本文）。」