日本国指定官庁には、優先権証明書は優先日から３２ヶ月以内に提出可能。
2011.06.14
SKIP
以下の規定があります。
日本については、優先権証明書は優先日から３２ヶ月以内に提出可能です。
外国代理人が提出をし忘れている場合、移行段階で気がつけば、挽回可能です。
この場合、優先権書類の電子交換は不可ですので、書面を提出する必要があります。
優先権証明書が出されているかどうかは、WIPOのサイトでIB304かStatus Reportを見れば、分かります。
特許法施行規則
（国際特許出願等についての優先権書類の提出）
第三十八条の十四 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第八条(1)の規定による優先権の主張を伴う国際特許出願又は特許法第百八十四条の二十第一項 の申出をする者は、同条 約に基づく規則１７．１(a)に規定する優先権書類を、国内書面提出期間が満了する時の属する日後（同条第四項 の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項 に規定する決定の後）二月以内に特許庁長官に提出することができる。
２ 前項の規定による優先権書類の提出は、様式第三十六によりしなければならない。
