PCT→実用新案に国内移行する場合にクレーム数を減らす方法
2010.10.22
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ＰＣＴから日本に国内移行する際、特許と実用新案を選ぶことができます。
実用新案を選んだ場合、国内移行時に１～３年分の年金を支払いますが、この年金の額は、請求項数によって決まるので、請求項数を減らしたい場合、どのような手続きをすればいいのかが問題になります。
特許庁に確認したところ、実用新案では、１９条補正がなされていない場合でも、国際出願出願時の請求項に代えて、補正後の請求項を提出してもいいという運用になっているそうです。特許についても同じことをしてもよいかと訪ねましたが、特許については、ダメだと言われました。実用新案では、上記のようなケースで移行時にクレーム数を減らす根拠が条文上にないので、このような運用をしているのかと思います。
（条文上の根拠が分かる方がいれば教えて下さい！）
