インドネシア 法改正で年金委任状が必要に
2017.09.22
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インドネシアの年金期限に関して法改正があったことを以前に紹介しました。
2016/10/31 インドネシア 特許年金の法改正
現地代理人より、実務に影響がありそうな新しい情報が入りました。
（1） 年金納付は特許権者もしくは代理人によって手続されなければならない
（2） 特許権者がインドネシア内に住所または居所を有しない場合、年金納付はインドネシアの代理人を通じて手続されなければならない
（3） 代理人は、特許権者に特許庁が発行する年金金額情報を通知した上で、特許権者の代理で年金納付の手続を行うことができる
実務上で重要な点として、代理権を証明するために
今後は年金納付に際して、出願人からの個別委任状が必要となります。
複数の代理人により重複した年金納付が行われることを防止する目的だそうです。また、
・出願に際して提出した委任状は、年金納付には援用できません。
・包括委任状を提出している場合でも、年金納付には援用できません。
つまり、各出願が特許が登録となるタイミングで、年金納付用の個別委任状を準備する必要があります。
by kh
