SKIPの奥野彰彦弁理士が、2022年度から財務省 東京税関 知的財産センターの専門委員に就任しました。
実は、この数年、アリババやアマゾンや楽天などのプラットフォームを通した中国から日本への越境ECの流行にともなって、税関での知的財産権侵害事件は増加傾向にあります。
財務省によると、令和３年の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況は以下のとおりです。
全体：輸入差止件数が２年連続で２万８千件超え
輸入差止件数は28,270件で、前年と比べて6.7％減少したものの、高水準で推移しています。
輸入差止点数は819,411点で、前年と比べて39.1％増加しました。
仕出国（地域）別：中国来の輸入差止件数が引き続き最多
仕出国（地域）別の輸入差止件数では、中国が全体の77.4％（21,885件）を占め、引き続き高水準で推移しています。
このように、日本企業が苦労して開発したヒット商品の模倣品が、アリババやアマゾンや楽天などのプラットフォームを通して中国から日本への越境ECによって国内に流れ込んできている状況です。
みなさん、うっかりと、ポチッと間違えて模倣品を買わないように気をつけてくださいね。
この2022年4月１日以降（改正商標法及び意匠法の施行日と同日）に関税定率法の改正が施行されて、越境ECに対する模倣品対策が厳格化されます。
⑷ 海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化
○ 改正商標法及び意匠法の施行に合わせ、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた模倣品（商標権等侵害物品）を関税法の「輸入してはならない貨物」として規定するとともに、事業性のない輸入者に対する罰則の除外及び侵害物品の認定手続に係る所要の規定を整備。
２．施行日
令和４年４月１日
（注）上記１⑷については改正商標法及び意匠法の施行日と同日
そのため、みなさんが、悪気なく、うっかりと、アマゾンなどで、ポチッと間違えて模倣品を買った場合でも、その模倣品が税関で差し止められてしまって、お家に宅配便で届かない可能性がありますのでご注意ください。
もっとも、みなさんが、いわゆるプロの転売ヤーではなく、単なる個人的なお買い物で間違えて模倣品を買った場合には、単にその模倣品が没収されるだけで、いわゆる犯罪として刑事罰には問われませんので、そこはご安心ください。
さて、一体全体、なぜ、奥野弁理士のような浅学非才の若輩者が、財務省 東京税関 知的財産センターの専門委員に選ばれたのかは、ぶっちゃけ謎なのですが・・・
実は、SKIPでは、有名なD2Cブランド育成企業のデジサーチが運営しておられるD2Cアクセラレータの知財戦略のサポートのお仕事もさせて頂くなかで、このようなアリババやアマゾンや楽天などのプラットフォームを通した中国から日本への越境ECに対する模倣品対策の能力を磨いてきた歴史があります。それが、今頃になって花開いてきてるんでしょうかね？？？
ここまで、どっぷりと、Ｄ２ＣまたはＥＣビジネスの中の人になって、越境ECに対する模倣品対策の経験のある特許事務所も珍しいでしょうからね。。。
なお、SKIPでは、２０２１年から、これまでの商標登録出願サービスをさらに進化させて、【電子商取引プラットフォーム対応】＋【税関での水際措置対応】のサービスを追加しております。
新サービス名は、【ロゴＲ（ロゴあーる）®】と名付けています。
あなたの商品のロゴに®をつけて守ってさしあげます・・・というわけですね。
なお、オヤジギャクとか言わないでくださいね。。。商標の仕事をしていると、どんどんダジャレが増えてくるという職業病にかかっているだけなのです。。。
このうち、【電子商取引プラットフォーム対応】については、これまでも、Ｄ２ＣまたはＥＣビジネスを行っておられるクライアント向けに裏メニューとして、日本のアマゾンや楽天（あるいは、海外のＥｂａｙやＡｌｉｂａｂａ）などに対応するために行っておりましたので、既にかなりの経験とノウハウを蓄積しています。
もちろん、クライアントの登録商標にそっくりの偽物ブランドがアマゾンで販売されていたりすれば、アマゾンに通知して販売を中止してもらうこともあります。逆に、ライバル企業から言いがかりのような形の通知をアマゾンにされて、アマゾンに間違って販売停止を食らってしまったクライアントを助けるために動くこともありますしね。このあたりは、アマゾン、楽天、Ｅｂａｙ、Ａｌｉｂａｂａなどのプラットフォームごとに運用が違うので、なかなか難しいところもありますので、経験を積んでノウハウを蓄積するようにしております。
さらに、２０２２年からは、上記の【電子商取引プラットフォーム対応】のサービスに加えて、ついに、これまでひっそりと提供してきた【税関での水際措置対応】のサービスも本格的に開始させていただきます。
こちらの水際措置については、２０２２年度から、SKIPの奥野彰彦弁理士が、2022年度から財務省 東京税関 知的財産センターの専門委員に就任して。かなりのノウハウを蓄積しつつある状況になっておりますので、そのノウハウをクライアントの皆様に還元させていただこうということで、メニューに堂々と追加させていただきました（そんな、大見栄切って大丈夫か・・・汗）。
てなわけで、越境ECに対する模倣品対策についても、どうぞ、気軽にSKIPにご相談を！
