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SKIPでは、独自の評価手法（Science Knowledge Impact Price=SKIP指標）に基づく無形資産評価（知財価値評価）を、これまで常連のお客様への裏メニューとして提供してまいりました（無形資産評価＝知財価値評価を新たな収益源としたい日本弁理士会からは、もっと積極的に無形資産評価＝知財価値評価のサービスを売り込めと、ちょっと渋い顔をされていましたが・・・）。

なぜなら、SKIPでは、無形資産評価（知財価値評価）は、特許出願などのご依頼をいただく前段階のいわゆるマーケティングツールとして位置づけていたためです。また、無形資産評価（知財価値評価）は、日本では、弁理士以外にも、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、経営コンサルタント、知財コンサルタントなどの他の専門職のプロフェッショナルが行われることもあり、特に、弁理士の専権業務でもないので、他のプロフェッショナルの先生方におまかせしておいたほうが良いよね？とも位置づけておりました。

もっとも、最近は、不思議なことに、弊所に無形資産評価（知財価値評価）をしてほしいというような奇特なご依頼をいただくことも増えてきております。いつも、特許出願を依頼しているので、自社の事業や技術をよくわかっているSKIPに無形資産評価（知財価値評価）をしてもらえば、サクッと簡単に精度の高い無形資産評価（知財価値評価）の結果がでてくるんじゃないかな？というわけでしょうね。。。もしかして、単に、業界標準に比べればかなり安価だからだったりして（汗）。。。

無形資産評価（知財価値評価）は、以下のような状況で必要になることが多いです。
（１）M＆AまたはVC投資におけるテック系スタートアップ（セルサイド）と大企業・投資ファンド（バイサイド）
（２）IPOにおけるテック系スタートアップ（セルサイド）
（３）特許ポートフォリオの売買またはライセンス交渉における民間企業同士（セルサイドおよびバイサイド）

セルサイド側は、売却額や上場市場評価を上げるための裏付け用
バイサイド側は、社内又は社外の説得用
に無形資産評価（知財価値評価）を求められることが多いですね。

実は、奥野彰彦弁理士の方で、下記の日本知的財産仲裁センターで事業に対する特許の貢献度評価人候補者を勤めており、よくいろいろな特許紛争における無形資産評価（知財価値評価）を行っております（例えば、数億円規模の医薬品特許の無形資産評価（知財価値評価）なども担当させていただいたことがあります）。

事業に対する特許の貢献度評価人候補者

そして、SKIPでは、奥野彰彦弁理士の上記の経験を活かして、その日本知的財産仲裁センターが公開している素晴らしい資料である【事業に対する特許の貢献度評価の実用化研究について】という研究報告書で提案されている評価手法を少し改変して、独自の無形資産評価（知財価値評価）手法＝Science Knowledge Impact Price＝SKIP指標という無形資産評価（知財価値評価）の独自の算出法を編み出しております。具体的には、色々とクライアントが特許権を譲渡したりライセンスアウトする（逆に、特許権を譲受したり、ライセンスインする）際に、無形資産評価（知財価値評価）報告書を作らせていただいております。

もっとも、SKIPとしては、他の専門職のプロフェッショナルの先生方にくらべれば、上記の程度の乏しい経験・ノウハウしか有さないにも関わらず、日本知的財産仲裁センターが公開しておられる研究成果に乗っかる形で、勝手に独自の無形資産評価（知財価値評価）のマニュアルなど作ってしまって、そのマニュアルに基づいて淡々と無形資産評価（知財価値評価）をしているだけなのに、おそらく業界標準に比べればかなり安価ではあると思いますが、無形資産評価（知財価値評価）の手数料とかもらっていいんだろうか？と、罪の意識を感じることもあります。

なので、SKIPとしては、クライアントから無形資産評価（知財価値評価）のご依頼を頂いても、一旦は、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、経営コンサルタント、知財コンサルタントなどの他の専門職のプロフェッショナルの先生方にご依頼された方がよいかもしれませんよ？もしよければ、腕のよい他の専門職のプロフェッショナルの先生方をご紹介しましょうか？と回答させて頂いております。

それでも、やっぱり、どうしてもSKIP指標に基づく無形資産評価（知財価値評価）をしてもらいたい（もしかして、業界標準に比べればかなり安価だからなのでしょうか？）と言われることがあるので、その場合には、下記のような感じで無形資産評価（知財価値評価）をさせていただいております（今までは、裏メニューということで、常連のお客様だけにお出ししていましたが、この度、ご要望にお応えして正式にメニューに取り入れました）。。。

SKIP指標に基づく無形資産評価（知財価値評価）の流れは以下のような感じです（無形資産評価（知財価値評価）で儲ける気はまったくありません！）。
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通常は、下記のような無形資産評価（知財価値評価）を、タイムチャージ１０時間から２０時間程度（タイムチャージ２万円/時間）で実施して、途中で一回以上の中間報告をして、無形資産評価（知財価値評価）の方向性、手法、パラメータなどについて、クライアントからハンドリングをしていただいて、最終的に精度をたかめた上でSKIP指標に基づく無形資産評価（知財価値評価）報告書を納品させていただいております。

まず前提として、価値評価の目的に応じた様々なアプローチ・手法が存在し且つ考慮される複数の推定・仮定に基づいて価値評価を行うため、唯一絶対の評価は存在しない点には予めご留意していただく必要があります。

また、事業収益の見込みの算定に評価人の経験と主観が大いに含まれるため、特許権の適正な価格は、ある程度の幅が存在してしまう点にも予めご留意していただく必要があります。

また、評価に用いた市場データでは当該分野の市場規模が大きい場合は、市場占有率を1%としても、評価額が高くなります。本特許は、未だ基礎研究段階の発明であり、当該発明を事業化するには、その基礎研究の成果を用いて実際の製品の設計を行って製造方法などを確立し、さらに各種の品質基準をクリアしたうえで、マーケティングにも費用と労力と時間をかけなければならないことを考慮すると、他社に知的財産を譲渡する際には上記評価額よりも大幅な減額が予想される点に留意する必要があります。また、まだ権利化されていないため、権利化前であることを理由に、実際の譲渡の際には上記評価額よりも減額が予想される点にも留意する必要があります。

価値評価手法は、「インカムアプローチ」、「マーケットアプローチ」及び「コストアプローチ」の３つに大別することができます。
インカムアプローチは、該当する知的財産から期待される収益力に基づいて価値を評価する方法であり、かかる知的財産によって将来獲得されるキャッシュフローを割引現在価値で求めます。実務的に最も用いられるアプローチで、DCF法、ロイヤルティ免除法、リアルオプション法、超過収益還元法などがあります。
マーケットアプローチは、同様の知的財産や実際に行われた取引事例或いは市場取引価格などと比較することによって相対的な価値を評価する方法です。
コストアプローチは、研究開発や知的財産を取得するのに要したコストを当該知的財産の価値と考える方法です。

本件評価では、以下の方法を採用するのがよいと思います。
評価方法：インカムアプローチのロイヤルティ免除法
理由：
本件発明が特許になっていないこと
本件発明が実施されていないこと

1.　ロイヤルティ免除法
ロイヤルティ免除法は、ライセンス料率を将来売上予測に乗じて、直接対象知的財産の寄与額を算出し、その割引現在価値を知的財産権の価値とする方法です。

2.　ロイヤルティ免除法による知的財産価値の算出式
ロイヤルティ免除法による知的財産価値の算出式は、以下の通りです。
∑_(N=1)^T▒(N期の事業又は製品売上見込み×想定ロイヤルティレート×(1-実行税率))/〖(1+割引率)〗^N

売上見込み（将来売上予測）
将来売上予測は、過去の売上高から回帰分析により売上高成長率を算出し、当該事業成長率を直近の売上高に乗じて算出します。

想定ロイヤルティレート
ライセンス料率であり、最終的にはライセンサーとライセンシーの当事者間の合意によって決定されます。

実効税率（法人税率）
課税所得に課税される実際の税率であり、実効税率は以下の式により算出することができます。
法定実効税率=((1+住民税率)×法人税率+事業税率)/(1+事業税率)

T（評価対象期間：1～T年）
評価対象期間は、特許製品の経済的存続年数であり、特許の存続期間や商品のライフサイクルなどを総合的に考慮して売上及びキャッシュフローが推定可能な期間となります。

割引率
割引率は、知的財産の期待収益率です。

3.　上記算出式の各パラメーターの設定及び評価額
売上見込み（将来売上予測）
本件特許発明は実施されていないため、過去の売上高が存在しません。

このあと、クライアントから提供していただいた生のビジネス上の情報に基づいて、具体的な計算をすることになります。
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もしも、このような形で、具体的なSKIP指標による無形資産評価（知財価値評価）をご希望であれば、料金体系としては、タイムチャージ１０時間から２０時間程度（タイムチャージ２万円/時間）で実施して、途中で一回以上の中間報告をして、無形資産評価（知財価値評価）の方向性、手法、パラメータなどについて、クライアントからハンドリングをしていただいて、最終的に精度をたかめた上でSKIP指標に基づく無形資産評価（知財価値評価）報告書を納品させていただいております。

どうでしょうかね？特許事務所にしては、それなりに無形資産評価（知財価値評価）の経験のあるメンバーでチームを構築して、クライアントには業界標準よりもかなり安価になるように報酬水準を設定して、ご負担をかけないように、良心的な形にしたつもりですが、やはり多少の負担にはなると思いますので、その場合には、申し訳ありません。。。

てなわけで、無形資産評価（知財価値評価）についても、どうぞ、気軽にSKIPにご相談を！