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SKIPでは、コロナショック第三波に対応して、厚生労働省から「１１月はテレワーク月間なので可能な限りテレワークをするように」との要請を受けていることを踏まえ、所員全員が在宅のリモートワーク（テレワーク）を快適に継続することができるようにしています。

実は、今、現在も、SKIPの広尾オフィスには、奥野彰彦弁理士一人しかおりません。それ以外の全所員は、自宅などからリモートワーク（テレワーク）をしている状態です。なのに、不思議に、案件が勝手に（もちろん、裏側では所員一同が汗水たらして仕事をしているのですが・・・）処理されていって売上が立っていく状態を、奥野彰彦弁理士は、まるで狐につままれたような感じで見ている状態です。

なぜ、SKIPがこのようなことができるのかというと、例えば、弁理士や特許技術者だけでなく、特許事務まで在宅のリモートワーク（テレワーク）ができる体制を整えて、そのために郵便業務まで在宅で行えるような工夫をしているためなんですね。ここまでやっている特許事務所は、かなり珍しいようですね。そして、そのためのノウハウを抱え込むのは特許業界のためにならないだろうということで、積極的にブログなどでノウハウを公開してきました。

すると、スガノミクスの一環として、押印を廃止するといういわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めておられる特許庁のシステム開発をしておられる関係者から、SKIPの在宅のリモートワーク（テレワーク）のノウハウを教えてもらって、特許庁の新システムの開発のヒントとして役立てたいとのお申し出をいただきました。もちろん、光栄なお申し出ですし、お国の役にたつことですので、喜んでインタビューに応じさせていただきました。

てなわけで、SKIP在宅のリモートワーク（テレワーク）のノウハウが、特許庁の新システムの開発に反映されるかもしれません！わーい。これはチャンスなので、色々と、ああしてほしい、こうしてほしいという要望（特許業務法人も個人のように法人代表印（実印）以外の届出印を使えるようにしてもらうことや、サイン書類のコピー提出の許可や、特許の図面のカラー化や、意見書に動画を添付できるようにしてもらうことなど）を特許事務所を代表して提案してみました！

特許庁のDXに関する取り組みのご紹介

デジタル化推進に向けた面接ガイドラインの改訂について

移転登録申請の電子化に関する調査研究報告書

令和３年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求のポイント

経済のデジタル化・テレワーク化に対応する特許庁行政の在り方～新型コロナウイルスの影響を踏まえて～

もともと、特許庁は、デジタル化の進んだ省庁でしたが、これらの改革を進めれば、まさに霞が関のDXの優等生になっちゃいそうですね！我々、特許事務所も仕事がやりやすくなるので、大変嬉しく思います！