弊所は、米国での権利化業務に特に強みを有しています。
私は、弊所に入所する前に、ワシントン大学ロースクールに留学し、知財関係の法律を一通り勉強して、で知財修士号を取得しました。ロースクールでは、判例を毎日１００ページくらい読んで分析するという日々でした。実際に実務を行っている多くの特許弁護士から講義を受けました。
卒業後は、Dorsey&Whitney LLPにて特許訴訟実務の手伝いをしながら、Patent Bar(米国弁理士試験）を受験し、合格しました。
Patent Barでは、主に、MPEPの理解が試されます。MPEPとは、日本の審査基準に対応するものであり、約２０００ページあります。
試験中は、MPEPを参照することができますが、どこに何が書いてあるのかを理解していないと太刀打ちできません。なので、試験勉強中には、MPEPを通読し、その全体像を理解しました。その結果、最初の受験で無事、合格することができました。
Dorsey&Whitney LLPでは、弁護士による発明者の尋問に立ち会ったり、IDS違反の立証のための証拠探しを手伝ったり、無効理由の構成を行ったりしました。
米国には、１４ヶ月滞在して、法律・審査実務・訴訟実務をみっちり勉強し、帰国後、弊所に参画しました。
以上のような経験から、米国での権利化や権利行使についてお手伝いできることが多いと思います。
また、弊所の事務には、米国特許弁護士の専属秘書を３年間行っていたものもおります。その間に米国代理人が審査経過において提出するあらゆる書類を実際に自分で作成しておりました。この経験から、米国の事務所においてどのような作業が行われているのかを具体的にイメージすることができるので、現地とのやり取りをスムーズに進めることが可能になっています。
