日本の特許・意匠・商標の各出願において、拒絶理由通知に対する応答期間の延長が認められていますが、その制度は三法でそれぞれ異なります。
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本記事では、国内居住者等（在内者）を対象に、審査段階と審判段階の2つの場面に分けて三法のそれぞれにおける延長制度の違いを比較表で整理します。
1. 審査段階の比較（在内者）
審査段階における拒絶理由通知の応答期間延長について、三法を比較すると以下の通りです。
種々の違いがありますが、大きな違いとしては商標のみ期間内延長と期間経過後延長の併用が可能であり、最大3ヶ月の延長が得られます。特許・意匠は併用不可のため、いずれか一方の2ヶ月が上限です。
期間経過後延長手数料は特許が顕著に高くなっています。
| 特許 | 意匠 | 商標 | |
|---|---|---|---|
| 当初応答期間 | 60日 | 40日 | 40日 |
| 期間満了前の延長 | 2ヶ月（1回） | 2ヶ月（1回） | 1ヶ月（1回） |
| 合理的理由 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 期間経過後の延長 | 2ヶ月 | 2ヶ月 | 2ヶ月 |
| 期間内＋経過後の併用 | 不可 | 不可 | 可 |
| 最大延長幅 | 2ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月（併用時） |
| 手数料（期間内） | 2,100円 | 2,100円 | 2,100円 |
| 手数料（経過後） | 51,000円 | 7,200円 | 4,200円 |
| 経過後延長不可の条件 | 期間内延長済み or 意見書・補正書提出済み |
期間内延長済み or 意見書提出済み |
意見書提出済み |
表1：在内者の応答期間延長 三法比較（審査段階）
2. 審判段階の比較（在内者）
拒絶査定不服審判請求後に通知される拒絶理由通知の応答期間延長について、三法を比較すると以下の通りです。
審判段階では三法の差がさらに際立ちます。特許のみが在内者に対して延長を認めており（ただし合理的理由が必要）、意匠・商標の在内者には延長手段が一切ありません。
また、三法とも期間経過後の延長請求は不可であり、審判段階では期間を徒過した場合の延長手段がない点は共通しています。
| 特許 | 意匠 | 商標 | |
|---|---|---|---|
| 当初応答期間 | 60日 | 40日 | 40日 |
| 期間満了前の延長 | 最大1ヶ月（1回） | 不可 | 不可 |
| 合理的理由 | 必要（対比実験のみ） | ─ | ─ |
| 期間経過後の延長 | 不可 | 不可 | 不可 |
| 最長応答期間 | 約3ヶ月 （60日＋1ヶ月） |
40日のみ | 40日のみ |
| 在外者の延長 | 最大3ヶ月（翻訳等） | 最大1ヶ月 | 最大1ヶ月 |
表2：在内者の応答期間延長 三法比較（審判段階）
※本記事の内容は、記事作成時点の情報および法令に基づいています。正確な情報の提供に努めておりますが、内容の完全性・正確性を保証するものではなく、本記事の内容に関して生じた損害等について一切の責任を負いません。個別の事案については必ず弁理士等の専門家にご相談の上、手続きを進めていただくよう強く推奨いたします。
