応答期限延長は国内居住者の場合は１ヶ月で、国外居住者の場合は３ヶ月
2010.12.28
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日本では、拒絶理由通知の応答期限に対する延長の期間は、国内居住者の場合は１ヶ月で、国外居住者の場合は３ヶ月です。国内居住者の場合は、実験に時間がかかる等の正当な理由が必要です。国外居住者の場合は、翻訳が必要と言えば無条件に認められる。ある意味では、日本人が不利に扱われている制度といえなくもないと思います。
この延長請求は、応答期限までに請求する必要があります。費用は、１ヶ月当たり２１００円です。
特許出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更について
