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電気製品などの分野では、中・韓・台のメーカーとの競争で苦しんでいますが、特許の業界でも、中・韓・台の事務所が日本の企業に直接営業をかけ、日本の事務所を通さずに中・韓・台に出願することを薦めているようです。
このような事務所では、日本語に堪能な所員を揃えており、全てのやり取りを日本語で行うことができるようにしたり、日本人を採用して、窓口にしたりしているようです。実際に、中・韓・台については日本の特許事務所を使わずに、直接出願している会社もあるようです。
直接出願は日本の特許事務所費用がかからない分だけ、料金面でメリットがありますが一元的な対応が難しくなるというデメリットがあります。
また、直接出願にとどまらず、多数の国への国内移行の手続を中・韓・台の事務所を使って行う場合も出てきているようです。PCT国内移行でこれらの国の事務所を使うメリットは、日本の事務所よりも料金が安いことであり、デメリットは、翻訳の品質管理が困難、気軽な相談が難しい等、色々とあります。
弊所は、創業以来、比較的低コストで品質を落とさずに外国出願を行えるように、経営努力を続けてきており、中・韓・台の事務所が提案している料金と弊所料金とを比較したことがありますが、弊所の料金に十分な競争力があることを確認することができていて、安心しました。
今のように、国境や言語の壁がなくなってきて、日本の特許事務所が、中・韓・台の事務所と値段・品質で競い合う時代になってきています。弊所でも、品質を落とすこと無く、中・韓・台の事務所と同程度かそれ以下の料金を提示できるよう、日々工夫しています。