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最近は、法改正が多くて、多すぎて訳が分からなくなりそうです。
法改正の内容を簡単にまとめました。
詳しくは以下のリンクから。青本や改正本を見ることができます。
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕　2010.3.18
工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕

平成23年法律改正(平成23年法律第63号)解説書
平成20年法律改正（平成20年法律第16号）解説　2009.2.5
平成18年法律改正(平成18年法律第55号)解説　2007.3.16
産業財産権法(工業所有権法)の解説【平成6年法～平成18年法】　2007.3.16

平成２３年改正
通常実施権の対抗制度、冒認出願の場合の救済、審取提起後の訂正審判禁止、
再審では主張の制限、審決の確定範囲等の見直し、一事不再理廃止、
国際出願・意匠登録料減額、審査請求料減免対象拡大、新規性喪失例外規定の拡張、
翻訳文提出渡過の救済、商標４条１項１３号廃止
平成２０年改正
出願段階の実施権登録、通常実施権登録の開示制限
不服審判請求期間→３ヶ月（2009年4月1日以降に拒絶査定が送達されたものが対象）
商標：料金引き下げ　納付期限３０日延長させて納付期限を延ばすことが有効。

平成１８年改正（特許、意匠、商標、侵害行為)
シフト補正禁止・分割濫用防止・分割時期緩和・特許査定・拒絶査定後３０日以内→2007年４月１日以降の出願
意匠：存続期間延長・３条の２・画面デザイン・関連意匠・秘密意匠・新規性喪失例外証明書提出期間
商標：小売役務
侵害行為：輸出（直接侵害）、輸出目的所持（間接侵害）
平成１７年改正（地域団体商標)
地域団体商標

平成１６年改正（実用新案・職務発明)
実用新案：実案登録に基づく特許出願(平成17年4月1日以降に出願された実用新案登録出願)
・存続期間延長・訂正
職務発明：合理的な相当の対価
平成１５年改正（共有の減免・異議廃止・単一性）
共有：共有の場合も減免ＯＫ
異議と無効審判統合・無効審判請求書補正ＯＫ・決定による審決取消
単一性の国際調和

平成１４年改正（プログラム、間接侵害拡張）