ご存知のとおり、特許庁では、中小企業、個人、大学等に対して、一定の要件を満たした場合、審査請求料及び特許料を減免する制度を設けています。ここでは、特許庁の手数料減免制度の概要、要件、手続き、減免の受け方について説明します。また、審査請求日により適用される減免措置がどのように異なるかについても取り上げます。なお、減免制度については、詳しくは特許庁のウェブサイトをご覧ください。
特許庁の料金減免制度の概要
特許庁の減免制度は、中小企業、個人、大学等研究機関が要件を満たした場合、審査請求料及び特許料を減免する制度です。この制度では、知的財産の発展・保護を支援するため、審査請求料及び特許料が大幅に減免されます。
手数料減免の要件
減免制度の適用を受けるためには、特許庁が定める要件を満たす必要があります。その要件は以下の通りです。
中小企業、個人、大学・研究機関等であること（減免の種別によって、詳細な要件は異なります）。
手数料の減免に関する手続き
特許庁の減免制度の適用を受けるには、特許庁または経済産業局等に減免申請書と証明書を提出する必要があります。書類には、上記要件を満たすことを確認するための記載が必要です。
期日別減免制度
審査請求日により、適用される減免措置が異なるので注意が必要です。審査請求が2019年3月31日以前に行われた場合と、2019年4月1日以降に審査請求を行った場合では、審査請求料及び特許料の減免の詳細が異なりますのでご注意ください。
結論
特許庁の減免制度は、中小企業、個人、大学・研究機関等にとって、特許出願時の審査請求料及び特許料を減免する大きなチャンスです。ただし、適用を受けるためには、出願人が要件を満たしていることを確認し、必要な書類を提出する必要があります。
もっとも、どの減免措置を受けることができるのか？そして、その減免措置を受けるにはどのような証明書が必要なのかの判断は、特許実務に慣れていなければ、非常に複雑で難しい問題です。そのため、どの減免措置を受ければよいのかわからなくなった場合には、ご遠慮なくSKIPに相談してください。
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