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SK特許業務法人（本部オフィス：東京都、代表社員：奥野彰彦）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行っています。

このリモートワークの制度をさらに推進するために、SKIPのオフィスにフリーアドレス制度を導入しました。

そのために、弁理士・特許技術者の執務スペースを片付けて、私物を整理してちょっとスッキリさせた様子が下記の写真です。この年末に大掃除をして、もうちょっと綺麗にしたほうがよさそうですね（汗）。。。

このフリーアドレス制の導入において、自分の固定席を用意した人と、そうでない人との間で不公平感があるとよくありませんので、SKIPでは、オフィスに自分の固定席を用意しない場合には、月５千円のフリーアドレス手当を支給することにしました。

今のところ、弁理士・特許技術者の半数程度が、フリーアドレス制度を選択しています。

フリーアドレス制度を選んだ場合には、オフィスのフリーアドレス席の空いている場所に、自分の仕事用のノートPCまたはミニタワーPC＋キーボード＋マウス（普段は自分用の荷物棚に置いてあります）を持って移動してもらって、あらかじめフリーアドレス席に置いてある大型液晶モニタに接続をして仕事をしてもらっています。

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というわけで、現在、SKIPのリモートワークの推進のための各種手当ての制度設計は下記のとおりになっています。

制度設計

通勤手当
実費精算：１ヶ月の交通費の実費精算
近距離手当：支給額１万円
関東圏内に在住の場合、所員の都合に応じてどちらか好きな方を選んで受け取る
地方または海外に在住の場合には、別ルールを適用

リモートワーク手当
月５千円：自宅に光回線（または１００ＭＢ以上の通信速度）のインターネット回線ある場合

フリーアドレス手当
月５千円：オフィスに自分の固定席を用意しない場合
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SKIPでは、在宅勤務を導入するにあたって、セキュリティを確保したVPNシステムの構築、包袋の完全電子化、チャットワークやTeamsを利用した社内連絡の活発化を行いました。これら環境整備により、自宅においても、オフィスと同等の作業効率を確保することが可能になりました。

その結果、リモートワークを実施する前（コロナショック前）にくらべて、年間売上が40％ほど増加しました。また、所員一人あたりの売上も、特許業界の平均値をようやく超えることができました（経済センサス調べ）。おそらく、これまで通勤や出張に使っていた時間を仕事に費やすことができるようになったためだと思います。

そして、経営陣を除く、所員の平均年収が、

弁理士・特許技術者　1000万円超
特許事務　　　　　　 600万円超

となりました。売上増加＋利益増大の成果の一部を所員にボーナスとして還元したためです。おかげさまで、このように、所員の平均年収も大幅に増加しました。その結果、求人広告を打つと多くの応募があるようになり、おかげで着々と事業を成長させることができています。まじで、リモートワークって良いことばかりですね！

なお、所員一人あたりの売上が、特許業界の平均値をようやく超えることができた程度で、なぜ、業界平均よりも高い平均年収を実現できているかというと・・・

上記の写真を見てわかりますように・・・

オフィスが質素で賃料が安い
ITを駆使して徹底した効率化を図っている
効率化によって高品質なサービスをリーズナブルに提供しているので仕事が勝手に入ってくる
営業活動のゼロ化によって、接待交際費＋宣伝広告費＋営業コストがほぼゼロで済んでいる
営業せずに済むので、経営陣も実務を行っている
経営陣がある程度自力で稼ぐので、経営陣のピンハネが少ない

というだけのなんの工夫もない身も蓋もない理由だったりします。

うわー、地味で退屈でパッとしない経営ですね。。。まあ、経営陣のメンバーの性格の反映なので、仕方ないですね。今後も地味に行きます。。。

今後も、SKIPでは、内閣府の推進する地方創生テレワークの運動に積極的に協力をさせて頂きます！