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SK特許業務法人（本部オフィス：東京都、代表社員：奥野彰彦）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行っています。

それというのも、SKIPの奥野弁理士って、20歳頃まで山奥の限界集落で農業・林業の家業を手伝い、薪割りや炭焼などをして、五右衛門風呂に入るような生活をしていたため、田舎が大好きなんですね。そのため、地方創生のために、内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提唱しておられるテレワークの推進を通じて、日本の地方の活性化に貢献できれば、心の底から嬉しいと思っているためです。

すると、このたび、この運動に参加している特許事務所が珍しかったからでしょうか？そうそうたる一流企業に混じって、SKIPが、2022年9月17日（土）に、下記の内閣府の主催する第1回地方創生テレワーク合同説明会に登壇させていただきました。

なんだか、下記のような感じで、うまいことご紹介いただいて、ちょっと恥ずかしかったですが、SKIPの個別説明会にも、多くの求職者のみなさんがご参加いただき、色々と活発なご質問をいただいて、とても楽しかったです。

なお、この第1回地方創生テレワーク合同説明会の開催中に、その説明会を見た地方でのテレワークを希望される方が、SKIPにリアルタイムで求人応募のメールを送ってこられて、めっちゃ驚きました。。。いずれにしましても、多くの皆様にご興味をもっていただいて嬉しく思います！

今後も、SKIPでは、内閣府の推進する地方創生テレワークの運動に積極的に協力をさせて頂きます！

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SK弁理士法人　その他

職種　専門職（コンサルタント・士業・金融・不動産）

勤務地　フルリモートでどこでも勤務可能

特徴　SKIPでは、平均して10％程度の所員オフィス在席率を実現しています。つまり、所員の90％程度は、在宅でテレワークをしていることになります。しかも、弁理士・特許技術者だけでなく、事務も在宅でリモートワークをしています。所員全員がオフィスにそろうことは、ほとんどありません。というのも、多くの所員が、在宅勤務とオフィスへの出社を自由に組み合わせて働いているからです。 都心への満員電車での通勤は、それだけで時間と体力を消耗するものです。また、子育てや介護で自宅からあまり離れることができない所員や、そもそもオフィスよりも自宅のほうが集中して業務に取り組めるという所員もいます。私たちは、「毎日決まった勤務時間にオフィスに出社して仕事をする」というスタイルが、いまの時代、必ずしも全員にとっての最適な働き方ではないと考えています。

在宅勤務を導入するにあたって、セキュリティを確保したVPNシステムの構築、包袋の完全電子化、チャットワークやTeamsを利用した社内連絡の活発化を行いました。これら環境整備により、自宅においても、オフィスと同等の作業効率を確保することが可能になりました。

在宅勤務をするための特別な申請は必要ありません。「午後から雨が降りそうだから」や「昼休みに近所のジムで筋トレをしたいから」という理由で在宅勤務をすることも、もちろん可能です。また、弁理士、特許技術者だけでなく、特許事務も在宅勤務が可能であるというのは、少し珍しいかもしれません。

更に、所員の出社率の低下により、空いたスペースのオフィス賃料を抑えるという副次的な効果もあります。

メッセージ　すでに１年前から台湾からリモートワークしている所員がいます。
また、今年の７月から北海道でリモートワークする所員が誕生する予定です。