ブログ

SK特許業務法人（本部オフィス：東京都、代表社員：奥野彰彦）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行っています。

それというのも、SKIPの奥野弁理士って、20歳頃まで山奥の限界集落で農業・林業の家業を手伝い、薪割りや炭焼などをして、五右衛門風呂に入るような生活をしていたため、田舎が大好きなんですね。そのため、地方創生のために、内閣府地方創生推進室/内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提唱しておられるテレワークの推進を通じて、日本の地方の活性化に貢献できれば、心の底から嬉しいと思っているためです。

地方が良くなれば、地域がよくなる。地域が良くなれば、日本が良くなる。商売は、カッコつけずに、汗臭く、泥臭く、お互い様の精神で和をもって尊しってな感じで、頑張って行きまっしょい！この素晴らしい「地方創生テレワーク推進運動」の政策で、地方経済が盛り上がって、美しい日本の田舎の子どもたちや若者たちが、東京に出稼ぎしなくても、地元の生まれ故郷でバリバリと活躍できるようになりますように！と、個人的な思い入れというか、地方をよくしたいという私利私欲でこの運動を推進させて頂いております。

すると、このたび、この運動に参加している特許事務所が珍しかったからでしょうか？そうそうたる一流企業に混じって、SKIPが、下記の内閣府の主催する第1回地方創生テレワーク合同説明会に登壇させていただくことになりました。

地方創生テレワークとは？
「地方創生テレワーク」とは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務等の地方創生に資するテレワークであり、地方の活性化に貢献するものです。 ICT(情報通信技術)を活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」が広がることで、今までと同じ仕事を今までと違う場所でできるようになります。「地方創生テレワーク」は、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」「地方での雇用」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献します。

「地方創生テレワーク」という新たな働き方に取り組む企業が集う合同採用説明会とは？
新しい働き方を推進している企業30社が集結！住みたい場所で自分らしく働く「地方創生テレワーク」に興味がある方、どのようなものか知りたい方は是非ご参加ください。環境の良い土地で子育てをしたい。地元へのUターンを考えている、田舎暮らしをしてみたい、働き方を変えて人生を豊かにしたい。内閣府はテレワークを活用して地方と関わりながら新しい仕事にチャレンジしたいあなたを応援します。

なんだか、下記のような感じで、うまいことご紹介いただいて、ちょっと恥ずかしいですね。*****************************************************
SK弁理士法人　その他

職種　専門職（コンサルタント・士業・金融・不動産）

勤務地　フルリモートでどこでも勤務可能

特徴　SKIPでは、平均して10％程度の所員オフィス在席率を実現しています。つまり、所員の90％程度は、在宅でテレワークをしていることになります。しかも、弁理士・特許技術者だけでなく、事務も在宅でリモートワークをしています。所員全員がオフィスにそろうことは、ほとんどありません。というのも、多くの所員が、在宅勤務とオフィスへの出社を自由に組み合わせて働いているからです。 都心への満員電車での通勤は、それだけで時間と体力を消耗するものです。また、子育てや介護で自宅からあまり離れることができない所員や、そもそもオフィスよりも自宅のほうが集中して業務に取り組めるという所員もいます。私たちは、「毎日決まった勤務時間にオフィスに出社して仕事をする」というスタイルが、いまの時代、必ずしも全員にとっての最適な働き方ではないと考えています。

在宅勤務を導入するにあたって、セキュリティを確保したVPNシステムの構築、包袋の完全電子化、チャットワークやTeamsを利用した社内連絡の活発化を行いました。これら環境整備により、自宅においても、オフィスと同等の作業効率を確保することが可能になりました。

在宅勤務をするための特別な申請は必要ありません。「午後から雨が降りそうだから」や「昼休みに近所のジムで筋トレをしたいから」という理由で在宅勤務をすることも、もちろん可能です。また、弁理士、特許技術者だけでなく、特許事務も在宅勤務が可能であるというのは、少し珍しいかもしれません。

更に、所員の出社率の低下により、空いたスペースのオフィス賃料を抑えるという副次的な効果もあります。

メッセージ　すでに１年前から台湾からリモートワークしている所員がいます。
また、今年の７月から北海道でリモートワークする所員が誕生する予定です。

*****************************************************

この第1回地方創生テレワーク合同説明会は、下記のような感じで開催されますので、是非、地方でテレワークがしたいみなさんのご参加を楽しみにお待ちしております！

開催日時
2022年9月16日（金）13:00～18:00
2022年9月17日（土）13:00～17:30

登壇企業
地方創生テレワークに取り組む企業30社（予定）

参加対象
居住地に制限・制約のない仕事や、地方で働くことに興味がある転職・就職希望者の方
※カメラOFFで参加OK

プログラム
【第1部】オープニング
【第2部】当日の参加企業すべてから自社の取り組みと求人概要説明
【第3部】個別企業説明会
企業ごとに個別ブースでの採用説明会の実施
※途中参加/途中退出OK

参加方法
参加希望の方は「お申込はこちら」ボタンをクリックし、必要事項のご入力をお願いします。
申込者には、開催日の3日前を目途に申し込み時にご入力いただいたメールアドレス宛に視聴URL等を送付します。

お申込締切
2022年9月12日(月)