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令和６年度（2024年度）、SKIPの奥野弁理士がWG長をつとめる日本弁理士会の弁理士ナビ検討WGでは、弁理士ナビの改修による、顧客及び弁理士のマッチングの最適化の実現のための、AIを活用した弁理士レコメンドエンジンのプロトタイプの開発＝POC（Proof of Concept）について、

①株式会社JIYU Laboratories（東大未来ビジョン研究センター発スタートアップ　東大IPC支援先）によるソフトウェアエンジニアチームのプロジェクトマネジメントを行う

②株式会社SIGNATEが経済産業省から運営受託しているマナビDXクエストを通じてソフトウェアエンジニアチームを組成する

③株式会社JIYU LaboratoriesによるプロジェクトマネジメントのもとでマナビDXクエストを通じて組成されたソフトウェアエンジニアチームがAIを活用した弁理士レコメンドエンジンのプロトタイプの開発をする

形で、将来の弁理士ナビのリニューアルの際に、弁理士ナビの目玉機能になる可能性のある弁理士レコメンドエンジンのプロトタイプの開発を行いました。

弁理士ナビってなんだ？と思われたみなさんにおかれましては、下記の弁理士ナビのバナーをクリックして見に行ってみてください。

もっとも、このプロトタイプは、あくまでもPOC（Proof of Concept）であり、弁理士レコメンドエンジンの実装まで実現するかどうかはまだ未確定です。令和６年度（2024年度）は、POC（Proof of Concept）を行って、そもそも、AIを活用した弁理士レコメンドエンジンが実現可能であるかどうか？を技術的に検討するに留める形で開発を行いました。そして、その結果を受けて、次年度の令和7年度（2025年度）以降に、AIを活用した弁理士レコメンドエンジンを搭載した弁理士ナビの改修につなげていく可能性があるという状況です。

この弁理士レコメンドエンジンにあたっては、株式会社SIGNATEが開催しておられる経済産業省のデジタル人材育成事業「マナビDX Quest」における『地域企業協働プログラム』において、デジタル人材育成事業「マナビDX Quest」のケーススタディ教育プログラム修了生と協働で取り組んで、経済産業省のDXプロジェクトの一環として、下記のような座組でアジャイル方式での開発を行いました。

この座組では、なんといっても、特許や学術文献などのビッグデータをAIを使って解析する専門家である、株式会社JIYU Laboratoriesの高野社長（東京大学未来ビジョン研究センター　知的財産権とイノベーション研究ユニット　所属）にスクラムマスターをしてもらえたのがめちゃくちゃありがたかったです。

このデジタル人材育成事業「マナビDX Quest」のケーススタディとして、下記のような形で公募をかけたところ、大変優秀なソフトウェアエンジニアのチームから応募をいただき、数カ月間にわたって、日本弁理士会の弁理士ナビ検討WGがプロジェクトオーナーをつとめ、株式会社JIYU Laboratoriesの高野社長にスクラムマスターをしてもらいながら、ソフトウェアエンジニアのチームにAIを活用した弁理士レコメンドエンジンを開発してもらいました。

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企業名　株式会社JIYU Laboratories
業種　情報通信業
事業概要　研究DX
プロジェクトテーマ　国家資格者のレコメンドエンジン開発のPoC
活用可能なデータ　某国家資格の会員データベースを使用可能の予定です（数百人から数千人規模の国家資格者の名前、所属先、学歴、職歴、得意な技術分野、得意な領域など）
アピールポイント　某国家資格団体が保有するレアなデータセットや、APIに触れることができます。またテキストデータの分析スキルをお持ちの方は、取り組みの中でスキルをご活用いただくことが可能です。

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そのAIを活用した弁理士レコメンドエンジンの開発結果について、2025年3月4日（火）に、SKIPの奥野弁理士が、株式会社JIYU Laboratoriesの高野社長と一緒に、下記のとおり、成果報告をさせていただきました。

株式会社JIYU Laboratoriesの高野社長のプレゼンが秀逸だったこともあり、おかげさまで、成果報告は大変盛況に終わり、多くの質疑応答なども交わされました。奥野弁理士も、日本弁理士会の弁理士ナビ検討WG長の立場で、高野社長のプレゼンを補足させていただきました。他のチームのプレゼンも拝聴させていただきましたが、いずれも大変有意義なプロジェクトばかりで、どうやってAIを活用していろいろなレガシーな業界のDXを進めればよいか、実践的な内容に基づいて学ぶことができました。いやー。素晴らしいプロジェクトですね。

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SIGNATE、経済産業省のデジタル人材育成事業「マナビDX Quest」における『地域企業協働プログラム』成果報告会を開催

企業のDXを支援する株式会社SIGNATE（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 秀、読み方：シグネイト、以下 SIGNATE）は、経済産業省の委託事業であるデジタル人材育成事業「マナビDX Quest」において、ケーススタディ教育プログラム及び地域企業協働プログラムを提供しました。この度、今年度の「マナビDX Quest」の地域企業協働プログラムにおける成果を共有するため、成果報告会を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。

【開催の背景・目的】

経済産業省は、地域企業・産業のDX実現を目指し、今年度、延べ2,400名の学生・社会人を対象にデジタル人材育成事業「マナビDX Quest」を実施しました。本プログラムは、企業データに基づくケーススタディ教育プログラムと、受講生チームと地域企業との協働プログラムで構成され、ビジネス現場での課題解決力を身につけたデジタル人材の育成・輩出を目的としています。

SIGNATEは2019年度から6年連続で本事業に携わり、今年度は経済産業省からの委託により、これらのプログラムの提供を担いました。

今回の成果報告会では、経済産業省 関東経済産業局管轄（東京）において、SIGNATE提供の地域企業協働プログラムに参加したスタートアップ企業4社が、ケーススタディ教育プログラム修了生と協働で取り組んだDXプロジェクトの成果と内容を発表します。企業と受講生双方の視点からデジタル技術を活用した課題解決の事例を学ぶ貴重な機会です。どなたでもご参加いただけますので、この機会にぜひご参加ください。

【開催概要】

● 日時：2025年3月4日（火）19:00～20:30

● 開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）

● 参加費：無料

● 主催：株式会社 SIGNATE （経済産業省 関東経済産業局からの受託事業者）

【プログラム】

1.開会挨拶・マナビDX Quest 事業について

株式会社SIGNATE 代表取締役社長CEO 齊藤 秀

2.参加企業による成果報告・パネルディスカッション

参加企業・団体：

株式会社Zene 代表取締役 井上 昌洋

株式会社みんせつ 代表取締役CEO 中安 祐貴

株式会社JIYU Laboratories 代表取締役 高野 泰朋

日本弁理士会　弁理士ナビ検討ワーキンググループ長 奥野 彰彦

株式会社EXIDEA 執行役員CTO 梶野 尊弘

3.マナビDX Quest 修了生による学びと経験の共有

マナビ DX Quest修了生 永井 大

4.閉会の挨拶

経済産業省 関東経済産業局 地域経済部デジタル経済課 課長補佐 鈴木 達也

■会社概要

本　社　： 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号　住友不動産虎ノ門タワー16階

資本金　： 3億9,750万円（2025年1月1日時点）

代表者　： 代表取締役社長 齊藤秀

URL　　： https://signate.co.jp/