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米国は、日本の無効審判に相当する制度も独特だし、訂正審判に相当する制度も独特です。
特許を無効にするには、ものすごい費用が必要になります。
また、特許の範囲を訂正すると、減縮補正であっても中用権が発生する場合があり、やっかい。
１．米国で特許を無効にする手段
（ａ）査定系再審査：請求人は関与しない。文献に基づく新規性・進歩性欠如の無効のみ。記載不備は対象外。有効性の推定なし
　費用：１００～２００万円程度。ほとんど関われない。
（ｂ）当事者系レビュー：日本の無効審判に相当。文献に基づく新規性・進歩性欠如の無効のみ。記載不備は対象外。有効性の推定なし
　費用：２０００～３０００万円程度。ほぼ訴訟。
（ｃ）異議申立：特許付与後９ヶ月以内。全ての無効理由。有効性の推定なし。
　費用：２０００～３０００万円程度。当事者系レビューとほぼおなじ。
（ｄ）訴訟での無効抗弁：全ての無効理由。有効性の推定あり。
　費用：数千万～。
２．特許を守るための手段
（ａ）再発行手続→特許の一部が無効であることを宣言した上で再度審査を受ける。
（ｂ）査定系再審査での補正→先行技術を提出して再度審査を受ける。
どちらも請求の減縮が可能。
３．中用権
　再発行又は再審査で請求項が実質的に変更されると中用権（特許法２５２条）が発生する場合がある。
　中用権が発生すると、それ以前から実施している者に対しては権利行使ができなくなる（日本の訂正とは大きく異なる）。
減縮補正も「実質的変更」に該当して中用権(intervening rights)が発生すると判断されたケースあり。以下の文献を参照。
https://www.ropesgray.com/files/upload/Batchelder_InterveningWrong_Recorder_06.2012.pdf
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