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米国(US)国内移行メモ

2012.04.17

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WIPO移行期限一覧
US国内移行の詳しい説明
庁費用一覧
国内移行期限: 優先日から30ヶ月
言語:英語(翻訳文は、後出し可能。庁からの欠陥通知から2ヶ月以内に補充すればよい。但し、後出しの庁費用が必要)
必要書類: 宣誓書+POA(発明者全員の署名。後出し可能。電子可)
        譲渡証(発明者全員の署名、譲渡の登録が不要なら出さなくてもいい)
審査請求:実体審査あり(審査請求制度なし、全件審査)
PPH,PCT-PPHが可能。迅速+特許査定李上昇なので、かなり使える。
特許発行までIDSが必要。移行国が多い場合は、PPHを利用して、早期権利化が有効。
独立項を3以内、総請求項数を20以内に抑える
マルチクレームは移行時に自発補正して解消する。
(2012/9/20追記)
・2012/9/16の米国出願は新しいフォームが必要。会社が出願人になれる。Declarationは必要だがAllowanceまでに提出すればよい。
・PCT出願については、2012/9/16以降のPCT出願にのみ改正法が適用される。

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