米国（US)国内移行メモ
2012.04.17
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WIPO移行期限一覧
US国内移行の詳しい説明
庁費用一覧
国内移行期限： 優先日から３０ヶ月
言語：英語（翻訳文は、後出し可能。庁からの欠陥通知から２ヶ月以内に補充すればよい。但し、後出しの庁費用が必要）
必要書類： 宣誓書＋ＰＯＡ（発明者全員の署名。後出し可能。電子可）
譲渡証（発明者全員の署名、譲渡の登録が不要なら出さなくてもいい）
審査請求：実体審査あり（審査請求制度なし、全件審査）
ＰＰＨ，ＰＣＴ－ＰＰＨが可能。迅速＋特許査定李上昇なので、かなり使える。
特許発行までIDSが必要。移行国が多い場合は、PPHを利用して、早期権利化が有効。
独立項を３以内、総請求項数を２０以内に抑える
マルチクレームは移行時に自発補正して解消する。
(2012/9/20追記)
・2012/9/16の米国出願は新しいフォームが必要。会社が出願人になれる。Declarationは必要だがAllowanceまでに提出すればよい。
・PCT出願については、2012/9/16以降のPCT出願にのみ改正法が適用される。
