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電子化の促進

2013.02.15

伊藤 寛之

弊所では、積極的に電子化を進めています。電子化を進めることによって、郵送費・郵送のための事務処理経費・ファイル保管費などを低減し、これによって弊所の利益を確保しつつ、クライアントへの請求金額を減らして、Win-Winの関係を築くことが可能になっています。
(1)現地への依頼の電子化
 米国・EP・韓国・中国・SG・MY・AU・BR・RUなどの主要国のほとんどは、電子のみで手続を行うことができます。紙の郵送が必要なのは、INとTWくらいですが、TWの譲渡証も廃止されます。外国出願は書類の印刷と郵送が結構な手間になりますが、電子書類で書類のやり取りを行うことによって、外国出願の事務所での手間を大幅に簡略化でき、クライアントへ請求する郵送料を0にすることができます。
(2)現地からの報告書類の電子化
 現地代理人からの書類も、特許証を除いては、電子のみで報告させています。これによって、現地代理人費用中の郵送料を低減させることができます。
(3)弊所内での書類の電子化
 弊所では、全ての書類は電子で保管し、各案件ファイルの厚さを平均5mm程度に押さえています。書類の保管スペースは事務所運営コストになりますので、ファイルを薄くするだけで、クライアントへの請求金額を抑えつつ、利益を出すことに成功しています。

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