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種苗法改正に関する一部のマスコミやSNSなどでのフェイクニュースにご注意ください。

2020.05.20

奥野 彰彦

SKIPの代表社員の奥野弁理士は、20歳頃まで山奥の限界集落で農業・林業の家業を手伝い、薪割りや炭焼などをして、五右衛門風呂に入るような生活をしていたため、田舎が大好きです。現在は、奥野弁理士は、先祖代々の農業+林業では生計を立てることが困難になったために、やむなく食い詰めて東京に出稼ぎに来ておりますが、日本の農林水産業を愛する気持ちでは、日本の特許業界の中でも1,2位を争うのではないかと自負しております。そのため、これは日本政府や農林水産省や特許庁などの回し者としてのポジショントークではなく、農家の息子としての本音のトークとして受け止めていただきたいのですが・・・

現在、国会で審議されている種苗法改正案について、一部のマスコミやSNSなどでのフェイクニュースがネット上に蔓延しておりますのでネットサーフィンをお楽しみの皆様におかれましてはご注意ください。

種苗法において保護される品種は、新たに開発され、種苗法で登録された品種に限られ、それ以外の一般品種の利用は何ら制限されません。
また、在来種(地域の伝統品種)を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。
また、今回の法改正は、自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。

ですから、今回の種苗法改正案が成立・施行されても、日本の農林水産業に悪影響などはありません。また、一部のマスコミやSNSなどでのフェイクニュースが流布しているような、多国籍種苗企業による陰謀などではありませんので、フェイクニュースを真に受けないようにご注意ください。

以下、奥野弁理士が会員をつとめる植物品種保護戦略フォーラムからのフェイクニュースに関する注意喚起の文章を引用して拡散させていただきます。
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農林水産省から、大臣会見の情報提供がありましたのでお知らせします。

「昨日、江藤 農林水産大臣の会見において、種苗法の改正の必要性について、発言がありました。
種苗法改正案に反対する論調が増えている中、正しい情報と法改正の趣旨を発信する必要があるとの考えの下、農水省の種苗法改正のページに大臣発言を掲載いたしました。

種苗法改正案について江藤農林水産大臣記者会見(令和2年5月19日)
 
執務の参考にお使いいただくだけでなく、積極的に引用・紹介し、拡散していただけると大変ありがたいと思っております。

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