競合他社の特許出願について「この発明は既に知られているのではないか」と感じたとき、その情報を審査官に届ける手段が情報提供制度（特許法施行規則13条の2）です。誰でも・匿名で・特許庁…

韓国の現地代理人より、知識財産処が大韓弁理士会に通知した新たな審査制度について知らせを受けたので、当記事において共有いたします。なお、本記事は大韓弁理士会の知識財産ニュース等の…

SKIPでは、現在、SKIPの所内でマーケティングチームを立ち上げて、マーケティング＋営業のルーチンワーク化＋自動化に取り組む秘密プロジェクト＝プロジェクト名【レインメーカー】を実…

日本の特許・意匠・商標の各出願において、拒絶理由通知に対する応答期間の延長が認められていますが、その制度は三法でそれぞれ異なります。 📰 関連記事
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日本の意匠審査における拒絶理由通知（オフィスアクション：OA）に対しては、応答期間の延長が可能です。 国内居住者等（在内者）は審査段階では合理的理由なしに2ヶ月の延長が認めら…