採用情報

SKIPは、地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取組むことを宣言します。

■取組方針
地方創生テレワークの必要性・メリットをSKIPの経営陣が理解のうえ、取組を推進します。
地方創生テレワークに取り組むための体制や取組方針等を整備し、SKIPの経営陣のコミットメントの下、所内での価値観の共有に取り組みます。

■取組に向けた諸制度整備
地方創生テレワークの推進に当たり、関連するガイドラインやチェックリスト、マニュアル等を参照し、諸制度の整備に努めます。

■法令遵守
地方創生テレワークの推進に当たり、コンプライアンスの遵守に努めます。

■取組項目
１．採用の優位性の確保・所員の離職防止
２．地方人材の採用・育成

■取組内容
SKIPは、地方創生テレワークの実施を通じて、採用の優位性の確保や所員の離職防止に取り組みます。
具体的には、東京オフィスの業務に携わりながら、地方創生テレワークを活用し、地方に移住することができる制度や、地方にいながら地方創生テレワークを活用し、東京圏に移住することなく、東京オフィスの業務にチャレンジできる制度を推進し、柔軟で豊かな働き方が実現可能な特許事務所として、働き手に選ばれる特許事務所を目指します。

SK弁理士法人
代表社員　奥野　彰彦
日付　2021年10月15日

SKIPでは、上記のように、内閣府の推進する地方創生テレワーク推進運動の取組に全面的に賛同しています。

具体的には、SKIPでは、平均して10％程度の所員オフィス在席率を実現しています。つまり、所員の90％程度は、在宅でテレワークをしていることになります。しかも、弁理士・特許技術者だけでなく、事務も在宅でリモートワークをしています。所員全員がオフィスにそろうことは、ほとんどありません。というのも、多くの所員が、在宅勤務とオフィスへの出社を自由に組み合わせて働いているからです。

都心への満員電車での通勤は、それだけで時間と体力を消耗するものです。また、子育てや介護で自宅からあまり離れることができない所員や、そもそもオフィスよりも自宅のほうが集中して業務に取り組めるという所員もいます。私たちは、「毎日決まった勤務時間にオフィスに出社して仕事をする」というスタイルが、いまの時代、必ずしも全員にとっての最適な働き方ではないと考えています。

在宅勤務を導入するにあたって、セキュリティを確保したVPNシステムの構築、包袋の完全電子化、チャットワークやTeamsを利用した社内連絡の活発化を行いました。これら環境整備により、自宅においても、オフィスと同等の作業効率を確保することが可能になりました。

在宅勤務をするための特別な申請は必要ありません。「午後から雨が降りそうだから」や「昼休みに近所のジムで筋トレをしたいから」という理由で在宅勤務をすることも、もちろん可能です。また、弁理士、特許技術者だけでなく、特許事務も在宅勤務が可能であるというのは、少し珍しいかもしれません。

更に、所員の出社率の低下により、空いたスペースのオフィス賃料を抑えるという副次的な効果もあります。