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なぜか、広く知られていないのですが、一人あたりの労働生産性を比較すると、最新の経済センサスによれば、実は、すべての国家資格に絡むビジネスの中で、明らかに特許事務所がもっとも労働生産性が高いんですよね。

なぜ、こんなに労働生産性が高いのかというと、それは、特許業界で働く人達の大半が、理工系の修士や博士を有する、英語や中国語などにも堪能な技術者（エンジニア、研究者）であるためです。

そのため、特許業界というのは・・・

科学技術知識（理工系の修士や博士によって担保）

語学力（英検、TOEIC、中検、HSKなどによって担保）

法律知識（日本特許法については弁理士試験の合格＋欧米中韓台の特許法については独学によって担保）

という３重の参入障壁によって守られていることになります。

他の法律系の国家資格は、法律知識だけによって守られており、１重の参入障壁しかないことが多いため、日本政府の政策変更や法改正などによって、参入障壁が崩れることもあります。しかし、特許業界は、弁理士試験が簡単になって、弁理士資格の保有者が増えても、科学技術知識＋語学力の２重の参入障壁が崩れなかったので、すべての国家資格に絡むビジネスの中で、まだそれなりに有利な立場を確保できているということになります。

もっとも、特許事務所の労働生産性が、無資格の経営コンサル業に負けているのは、悔しいところですが・・・結局は、国家の規制に頼ったり、国家資格に頼ったりするよりも、実力で勝負するのが一番儲かるんでしょうね。とはいえ、SKIPでは、経営コンサル業で世界一のアクセンチュアをベンチマークして、経営の効率化をすすめた結果、アクセンチュア並の労働生産性を実現しています。

SK弁理士法人　一人あたり付加価値　　約１５００万円（弁理士・特許技術者一人あたり　約２０００万円、弁理士一人あたり　約４０００万円）

特許事務所　　　一人あたり付加価値　　約８５０万円
法律事務所　　　一人あたり付加価値　　約６１２万円
司法書士事務所　一人あたり付加価値　　約６９１万円
監査法人　　　　一人あたり付加価値　　約７７８万円
税理士事務所　　一人あたり付加価値　　約５１１万円
社労士事務所　　一人あたり付加価値　　約３３２万円
行政書士事務所　一人あたり付加価値　　約２０１万円

経営コンサル業　一人あたり付加価値　約１０８７万円
翻訳業　　　　　一人あたり付加価値　　約４８３万円
デザイン業　　　一人あたり付加価値　　約４５９万円
建築設計業　　　一人あたり付加価値　　約５６０万円
機械設計業　　　一人あたり付加価値　　約７２０万円
自然科学研究所　一人あたり付加価値　約１１３９万円

医療業　　　　　一人あたり付加価値　　約４６４万円
介護業　　　　　一人あたり付加価値　　約２８５万円
獣医業　　　　　一人あたり付加価値　　約４５４万円

製造業　　　　　一人あたり付加価値　　約６５９万円
建設業　　　　　一人あたり付加価値　　約５８２万円
運輸業　　　　　一人あたり付加価値　　約５４８万円
卸売業　　　　　一人あたり付加価値　　約８５０万円
小売業　　　　　一人あたり付加価値　　約３８１万円
情報通信産業　　一人あたり付加価値　　約９７６万円
金融保険業　　　一人あたり付加価値　約１２２６万円
不動産業　　　　一人あたり付加価値　　約６７９万円
宿泊業　　　　　一人あたり付加価値　　約３４５万円
飲食業　　　　　一人あたり付加価値　　約１９５万円
教育業　　　　　一人あたり付加価値　　約２５０万円
農林水産業　　　一人あたり付加価値　　約３３９万円

全産業　　　　　一人あたり付加価値　　約５３６万円

参考　シリコンバレー　全産業　一人あたり付加価値　約３０００万円（AKIが、Chat GPT-4を使ってサンノゼ市役所のDBの内容を分析した結果）

よく考えてみると、経営コンサル業で、今、最も儲かって伸びているのが、DXコンサルですが、その分野の経営コンサル人材って、若い理工系の修士や博士を有する、英語や中国語などにも堪能な技術者というわけで、思いっきり、特許分野の弁理士・特許技術者の経歴ともろかぶりなんですよね。

そうすると、同じような経歴の弁理士・特許技術者が、無資格の経営コンサルと同じくらいかそれ以上の労働生産性を叩き出すことは難しくないはずです。という発想で、SKIPでも、経営コンサル業で世界一のアクセンチュアをベンチマークしておりますが、ようやく、最近、アクセンチュアと同じくらいの労働生産性を実現できるようになってきたところです。個人的な、肌感覚では、まだ、もう少し伸ばせそうな気がしています。

なので、おそらく、原理的には、日本の特許業界で、約２０００万円の労働生産性を叩き出すことは可能だと思います。そのためには、労働生産性が高く、特許業界と似た産業構造を有する、アクセンチュアなどのDXコンサルに強い経営コンサル業や、あるいはGoogleなどのIT産業のノウハウをカスタマイズして横展開するのが有効な気がしています。

現時点で、東大の理系大学院生の就職人気ランキングの上位にアクセンチュアが入っていますので、このアクセンチュア並の労働生産性（目標　約２０００万円）を実現できれば、東大の理系大学院生などが、続々と特許業界に参入してきて、特許業界は活気を取り戻すと思います。

さすがに、Google並の労働生産性は無理でしょうが。。。