採用情報

私たちは、完全ガラス張りの経営「オープンブックマネジメント」を採用しています。多くの特許事務所においては、所員に対して事務所の経営情報を開示しないことが通例です。しかし、SKIPでは、事務所の売上、個人の売上、経営者の報酬、各種経費などがすべて所内全員に丸見えです。

そのため、経営者が勤務実態のない親族に報酬を与えたり、不当に過大な役員報酬を受け取ったり、個人的な交際費を事務所の経費として計上したりすることは一切できません。一方、所員にとっても誰がどれだけの売上を上げているのか一目瞭然であり、健全な形で労働意欲を高める仕組みになっています。もっとも、ある意味でブラックボックスを開示するような制度でもあるため、安易な導入は、所員の不公平感をあおることになりかねません。したがって、導入にあたっては、所内の報酬体系を万全に整備しました。

オープンブックマネジメントの教科書的な定義は、「企業の財務諸表や経営数値を社員に開示し、経営の透明性を高めることで社員のモラルを高めようとする経営手法」です。つまり、オープンブックマネジメントとは、単に経営者・従業員のモラルを高めるにとどまらず、「雇われ人意識」から「経営の視点」を持った社員へと意識変革をしてもらうための会計制度・人事制度ということになります。

具体的には、SKIPの決算の内訳を詳細に分析した結果（顧問税理士作成）は以下のとおりです。

SKIPのコスト構造の分析結果（2024年）
売上100％
人件費84％
税引前利益6％
オフィス賃料2％
IT関連経費2%
その他経費6%
という感じで、かなりの筋肉質な経営になっているんじゃないかな？と思います。

しかし、まだまだ、無駄が多いような気がしますね。もっとも、2024年は、所内の期限管理サーバ（従来のPATDATA(Cache版)→PATDATA(PowerGres版)）の移行をしたので、そのためのサーバ費用、ソフトウェアライセンス費用、データ移行費用などをあわせて、数百万円ほどの臨時の出費がありましたので、しょうがない側面もありますが。。。

とはいえ、今後、しばらくは所内の期限管理サーバの移行による臨時の出費はないはずなので、将来的には2030年頃までには・・・

SKIPのコスト構造の目標水準（2030年）
売上100％
人件費80％
税引前利益10％
オフィス賃料1％
IT関連経費5%
その他経費4%
にまでもっていきたいなーと考えています。

SKIPの売上が今の2倍になっても、今のヒューリック代官山のオフィスのままでITを駆使してリモートワークを中心にしていけば、実現可能な気がしています。所員の労働生産性を高めるためには、積極的なIT投資を行う必要があるので、IT関連の経費はむしろどんどん増やしていきたいですね。また、ここからは、無理に人件費率を数％高めるよりも、積極的にマーケティング投資＋IT投資を行って、売上増大＋生産性増大を図ったほうが、一人あたりの年収を増やせると思います。そのため、あえて人件費率は80％程度に押さえて、10％程度の税引き前利益をきちんと出して運転資金を確保して、10％程度を各種経費＆各種投資に回していきたいと思います。

もっとも、このような超絶に無駄を省いた筋肉ムキムキな経営のおかげもあって、所員一人当たりの平均売上高がようやく、特許業界平均の約170％の労働生産性（一人あたり付加価値 約1500万円）（経済センサス調べ）となった結果、所員にも多くの報酬を配分することができました。具体的には、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収は約1136万円、特許事務の平均年収は約685万円（代表社員、パートナー、ジュニアパートナーなどの経営陣を除く　入所初年度のメンバーおよび年度途中の入所・退所・休職を除く　手取年収ではなく額面年収　年末調整時における顧問税理士による公式算出結果）を達成することができました。

創業15年にして、ようやく、創業時の当面の目標としていた、特許業界の平均を超える所員の平均年収を達成できてホッとしております。次の目標は、世界一の経営コンサルティング会社であるアクセンチュアに匹敵する、アソシエイト弁理士・特許技術者の平均年収　約1500万円、特許事務の平均年収　約1000万円の報酬水準にすることです。優秀な理系修士＋理系博士である弁理士・特許技術者や、バイリンガル＋トリリンガル＋プログラミングもできる特許事務に、アクセンチュアに行くか、SKIPに行くか？で迷ってもらうようになりたいですね。頑張って、2030年までには達成したいです。。。