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最後の拒絶理由通知や拒絶査定に対する応答では、通常の（Non-final）拒絶理由通知に対する応答よりも、許される補正に大きな制限があります。そのうちの一つが、限定的減縮と呼ばれる…

2025年2月17日付で、中国弁理士 許 瑞光がSK弁理士法人に入所いたしました。 許 瑞光プロフィール 専門分野は、機械・電気・ITです。 母国語の中国語を含め…

SKIPでは、大学や公的研究機関などの最先端の研究成果に基づく新規事業開発に取り組むディープテック®分野のスタートアップの起業家＋研究者を支援させていただいております。 …

【所員全員がAI武装しました】SKIP独自の事務開発®部門＝【特許事務 兼 プログラマ】をさらに進化させ、弁理士・特許技術者の翻訳＆OA応答＆明細書作成能力をブーストするために、全…

外国出願する際のクレームの書き方は、大きく分けて１パート形式と２パート形式に分けられます（２パート形式は、ジェプソンクレームとも呼ばれます）。この記事では、それぞれの形式の特徴と、…

SKIPの奥野弁理士は、実は、20歳頃まで山奥の限界集落で農業・林業の家業を手伝い、薪割りや炭焼などをして、五右衛門風呂に入るような生活をしていたため、田舎が大好きです。そのため、…

SKIPでは、大学や公的研究機関などの最先端の研究成果に基づく新規事業開発に取り組むディープテック®分野のスタートアップの起業家＋研究者を支援させていただいております。その一環とし…

米国出願では、物のクレームと方法のクレームがはっきりと区別されており、物のクレームにおいて方法のクレームに思えるような文言があると、補正または拒絶の理由となる場合があります。例えば…

SK弁理士法人（本部オフィス：東京都、代表社員：奥野彰彦）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行っ…

特許のクレームや明細書では、要素の集合のうちの一つをさして「一方の～」、それとは別の要素をさして「他方の～」という表現が用いられることがよくあります。例えば、「一対の側面部のうちの…