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SK特許業務法人（本部オフィス：東京都、代表社員：奥野彰彦）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」（内閣府）ＨＰ
▶弊所宣言内容

弊所はAction宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止【２】地方人材の採用・育成【３】地域プロジェクトへの参加【４】機能分散【５】ワーケーション推進【６】その他を推進致します。具体的には、東京オフィスの業務に携わりながら、地方創生テレワークを活用し、地方に移住することができる制度や、地方にいながら地方創生テレワークを活用し、東京圏に移住することなく、東京オフィスの業務にチャレンジできる制度を推進し、柔軟で豊かな働き方が実現可能な特許事務所として、働き手に選ばれる特許事務所を目指します。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取組を基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き所員のWORKとLIFEの多様性を支援し、所員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

＊内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP

本件に関するお問合せ先：
SK特許業務法人
代表社員　奥野彰彦（e-mail: info@skiplaw.jp）
＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL　03-6225-2548）にお問合せください。