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（質問）
弊所の顧客で、ある企業の従業員であるが、会社の業務とは別に個人で出願をし、その内容について、今後、事業を考えている者がおります。雇用している従業員は０人です。 このような者は、「a.小規模の個人事業主」として、審査請求料が１／３に軽減される対象に含まれるのでしょうか？ https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm 仮に、含まれないとした場合、「a.小規模の個人事業主」に認められるための要件を教えて下さい
（回答）
審査請求料、特許料が１／３になる軽減措置の対象となる「個人事業主」とは、税務署へ「事業開始届」を提出している者を指します。
貴所のお客様が会社の業務とは別に「個人事業主」として「事業」を行っている場合は、本軽減措置の対象になります。
他方、あくまでも「個人」として出願した案件に関して軽減措置を受けたい場合は、１／３の軽減措置ではなく、以下の「個人を対象にした軽減措置」の対象になり得ます。 （「個人」というだけでなく、他に要件がございますので、下記HPをご参照ください）
◆個人の方を対象とした審査請求料・特許料等の減免措置について 　http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/personal24_4.htm
（参考）個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁HP） 　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
どうぞよろしくお願いいたします。 特許庁普及支援課