ブログ

３者共願の特許出願などで料金の軽減が絡むと、庁費用の計算が複雑になる場合があります。
以下、特許庁からの回答です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　３者共願の特許出願で、全員がいずれも審査請求料の減免（１／２軽減）を受ける者であり、その間に「持分の定めがある」場合、それそれが減免申請を行うことで、それぞれの持分に応じた額が納付金額全体から減免されることになります（特許法１９５条６項）。
　本件お問い合わせの事例に当てはめ審査請求料を計算します。なお、出願人３者をそれぞれ、「Ａ県」、「Ｂ大学」、「Ｃ大学」とします。
＜審査請求料の計算＞
１．「Ａ県」の持分に応じた額を計算します。
　減免（１／２軽減）後の額は、１８２０００×（１／２）＝９１０００円となります。
　そして、この額に持分の割合を乗じ、９１０００×（１／３）＝９１０００／３円となります。
２．「Ｂ大学」、「Ｃ大学」の持分に応じた額をそれぞれ計算します。
　Ｂ大学もＣ大学も１／２軽減を受ける者ですから、上記「１．」と同様に計算し、「Ｂ大学」、「Ｃ大学」の持分に応じた額は、それぞれ９１０００／３円となります。
３．減免後の納付すべき額は、「Ａ県」の持分に応じた額と「Ｂ大学」の持分に応じた額と「Ｃ大学」の持分に応じた額を合算し、
　（９１０００／３）＋（９１０００／３）＋（９１０００／３）＝９１０００円　※
となります。
　※なお、本件ではこの合算額に１０円未満の端数がありませんでしたが、この合算額に１０円未満の端数がある場合は、特許法１９５条７項の規定により１０円未満の端数を切り捨てます。