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弊所の経営方針1(会社と所員のベクトルを一致させる)

2017.02.10

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弊所は、完全歩合制を導入しています。この制度のメリットの一つとして、会社と所員のベクトルが一致しやすいという点があります。

弊所では、所員の能力に応じて、歩合を35~50%の幅で設定しています。このため、所員の報酬は、売上×歩合で機械的に決定されます。売上が上がると、そのまま報酬が上がりますので、経営者が「効率的に仕事をしろ!」と言わなくても、所員は、自発的に効率的なやり方を考えて仕事をするようにします。

売上を上げるためには、自分が担当している顧客からの信頼度を高めることが重要になります。信頼度が高まると受任件数が増えることに加えて、相談を気軽にできるようになって案件処理の効率が高まるからです。このため、経営者が「顧客満足度を高めろ!」と言わなくても、所員は、自発的に顧客満足度を高めるやり方を考えて仕事をするようにします。

一般的な給与制度(基本給+残業代)の場合、所員には、効率的に仕事をするモティベーションが働きにくいと思います。1件を効率的に処理するよりも、ダラダラと仕事をした方が楽して多くの給与を貰えるようになるからです。そのため、、経営者は、所員の業務効率を監視する必要があります。これは経営者と所員の両方にとってストレスであり、且つ時間の無駄だと思います。

弊所のやり方では、所員を監視しなくても、所員が自発的に効率的に業務を進めるようになりますので、所員の監視は全く行っていません。このため、時間や場所の制約を外して、自分の裁量で業務を進めることができるようになっています。もちろん、会社として、VPNなどのセキュリティを確保したり、Chatworkを用いた期限リマインドなどを行うことによって、事故発生を防ぐ仕組みは導入しています。

また、一般的な給与制度(基本給+残業代)の場合、所員は、多くの仕事を受注することをあまり望まない場合があります。倍の量の仕事をこなしても、給与が倍になる訳ではないからです。そのため、所員が「最近は、暇でラッキー。」なんて発想に陥りがちになってしまいます。弊所の制度の場合、所員は仕事の量が増えることを歓迎します。倍の量の仕事をこなすと、報酬がそのまま倍になるからです。このため、所員の報酬が増えると、会社の利益も増えるという構造になっています。

また、一般的な給与制度(基本給+残業代)の場合、所員の給与が増えると、会社の利益が減ります。このため、会社は、給与を上げることをに消極的になりがちです。一方、弊所の制度の場合、所員の報酬が増えると、会社の利益が増えます。このため、会社は、所員がたくさんの業務をこなしてたくさんの報酬をもらうことを望みます。

このように、弊所の制度は、会社と所員のベクトルが一致しやすいという利点を有しています。