業務内容

無効資料調査

SKIPの方針 ハイテク分野のビジネスをしていると、他社から特許侵害の警告を受けることや、新規事業の立上げを検討していたところ障害となりうる他社の特許が見つかることがあります。仮にそれが特許権が付与されている特許の場合でも、審査の過程で引用されていない新たな先行技術文献が見つかれば、特許を無効にできる可能性があります。あるいはまだ公開特許であっても、先行技術文献を見つけておけば将来への備えとすることができます。

SKIPは、特許事務所には珍しく「無効資料調査が得意な事務所」です。通常の特許調査会社とは異なり、例えば、他社から特許侵害の警告を受けたり、新規事業の立上げを検討していたところ障害となりうる他社の特許が見つかったことを相談すると、その相談に乗ってくれた弁理士または特許技術者が自ら、その特許を無効にするための無効理由(一般的には、新規性または進歩性を否定する理由付け)を想定しながら調査を行いますので、効率的かつ安価に特許調査を行うことができます。また、日本だけでなく、アメリカ、欧州各国、中国、韓国、台湾などの海外の特許データベースや学術論文データベースなどを用いた無効資料調査をまとめて依頼いただくことも可能です。
先行技術文献の種類 無効資料調査は、他社から侵害の警告を受けた特許や、新規事業の立上げを検討していたところ障害となりうることが判明した他社の特許が、新規性または進歩性を有さないことを立証するために必要な先行技術文献を検索する作業です。先行技術調査には、特許文献、学術文献などの調査が含まれます。特許データベースは、先行技術の最も一般的な情報源であり、豊富な情報を含んでいます。日本、米国、欧州、中国、韓国、台湾、WIPOなどのデータベースなどの特許文献は、最も包括的な先行技術情報源であり、最新の公開特許情報も含まれています。また、学術論文、科学雑誌、学会講演予稿集などの非特許文献も、先行技術の貴重な情報源です。また、時には、ブログ、ウェブサイト、オンラインフォーラムなどのインターネット上のパブリックソースも先行技術の良い情報源であり、貴重な情報を得ることができます。
検索の品質、効率、客観性 品質の高い先行技術調査には、客観性、正確性、一貫性の組み合わせが必要です。最も効果的な先行技術調査を行うために、プロのサーチャーは、正確さと深さを重視すべきです。つまり、正確で包括的な検索結果を得るために、すべての関連する検索ソースを網羅することを確実にすることです。これらのサーチの目的は、潜在的な先行技術文献をすべて発見し、これらの文献が特許サーチに与える影響を評価することです。検索結果を最大化するためには、ブール演算子やその他の検索演算子を含む検索ツールの効果的な利用が不可欠です。
推奨データベースとツール 先行技術調査のために利用できるデータベースやツールは様々なものがあります。最も一般的に使用されているデータベースは、日本、米国、欧州、中国、韓国、台湾、WIPOなどのデータベースであり、先行技術文献の主要な情報源となっています。しかし、プロのサーチャーは、Google Patentsなど、他の様々な民間データベースや、JDreamⅢやSciFinderやPubmedなどの科学技術文献情報データベースサービスもよく使います。そして、CAS STNextやPubchemなどの化学データベースやDDBJやEMBLやGenBankやKEGGなどのゲノムデータベースや、FDA(オレンジブックとパープルブックが有名ですね)、EMA、PMDAなどの医薬データベースも、より高度な検索に活用することができます。
専門的なアプローチ 先行技術調査を行う場合、専門的なアプローチを維持することが重要です。つまり、闇雲に調査を行うのではなく、特許調査の依頼者から示された要求に沿って、きんとしたサーチ戦略を立てて調査を行うよう、注意を払う必要があります。

無効資料調査を行う場合、無効化したい特許と技術的に近い文献を探す必要があります。このため検索項目として技術用語と特許分類(IPC、Fターム、FIなど)とを組み合わせて使用するのが一般的です。キーワード検索だけではノイズ(技術的に全く無関係な特許)が多く、良い結果が得られにくいためです。

キーワードの選択は、無効化したい特許の技術内容、特に請求項の表現を把握し、その特徴を表す技術用語を抽出する必要があります。その際、その用語が上位概念または下位概念で表現される可能性も考慮する必要があります。無効化の可否の検討は請求項ごとに行うものであり、請求項の構成要件ごとに先行技術文献に記載があるかを確認します。

ある先行技術文献に、対象請求項の構成要件(例えばAB)のうちAの開示があるもののBの開示がない場合、構成要件Bに相当する技術を開示する別の先行技術文献を発見するための調査を実施し、2つの先行技術文献の組合せより進歩性なしと言えるかどうかを検討します。また、その際に求められる開示箇所は請求項や要約に限らないため、明細書全体を対象に調査する必要があります。
SKIPでの無効資料調査 SKIPは、独自のアプローチで無効資料調査を実施します。SKIPでは、他の特許事務所とは異なり、外部の特許調査会社を使いません。SKIPでは、弁理士や特許技術者が自ら特許データベースや学術論文データベースや化学データベースやゲノムデータベースなどを使って実際の調査を行い、特許庁の無効審判で特許を無効にできる可能性のある先行技術文献を見つけてきます。

また、SKIPでは、弁理士や特許技術者が、世界各国の特許データベースや学術文献データベースを日本語、英語、中国語、韓国語で検索して、無効資料調査を実施します。そのため、SKIPでは、他の特許事務所に比べて、よりスピーディーに、よりコストパフォーマンスが高く、より精度の高い先行技術文献の調査が可能になります。