業務内容

化学・材料

技術分野の特徴	化学・材料分野における知的財産の保護に関心がありますか？本稿では、自社の事業の優位性を確保するために、化学・材料分野に加えて、そのユーザの完成品の分野まで踏み込んだ知的財産戦略を利用することの重要性について説明します。さらに、企業が知的財産権を効果的に活用する方法、第三者による侵害が発生した場合の適切な対処方法、第三者の有効な知的財産権を尊重する方法についても詳しく説明します。さあ、いよいよ本題です。
知的財産戦略の概要	知的財産の保護は、化学・材料分野でビジネスを行う上で必要な要素です。特許は、知的財産を保護するための最も効果的なツールの一つです。特許は、自社の研究成果を競合他社によって模倣されることを防止するために必要な法的保護を提供します。特許戦略は、化合物そのものを物質特許で保護し、化合物の機能を用途特許で保護し、製造プロセスを製法特許で保護し、さらに化学製品のさまざまな他の側面を保護するために使用することができます。特許戦略をうまく活用すれば、他社による製品の模倣を防止して、自社製品の粗利益率をかなり高めることができます。 そのため、化学・材料分野では、機械分野や電気・電子分野や情報・IT・ソフトウェア分野と異なり、多数の特許を権利化して強力な特許ポートフォリオを構築するという、いわゆるパテントウォール戦略を取ることは少ないです。むしろ、化学・材料分野では、バイオ・医薬・食品分野と同様に、数は少なくてもよいので、強力な数少ない物質特許または用途特許のメガ特許出願を、日米欧中韓台の主要国のみならず、新興国にも幅広く出願して少数精鋭の特許ポートフォリオを多数の国で構築することが多いです。
完成品も考慮した知財戦略	自社の知的財産を化学・材料分野で適切に保護するためには、技術の細部にまで注意を払い、適用される法律とその技術分野の業界動向の両方を理解することが必要です。企業は、その分野の技術的側面と現在のビジネス的な競争環境を考慮した、スマートな特許保護戦略を考案する必要があります。特許保護戦略を策定する際、企業は自社の生み出した研究成果を保護するために、国際的な競争環境を分析して、国内および海外への特許出願を検討する必要があります。 また、その際には、自社の直接の競合にあたる化学・材料分野の競合を意識するだけでなく、そのユーザに当たる完成品メーカーの領域まで踏み込んだ知財戦略を意識することが重要になります。つまり、完成品メーカーの最終製品を市場で入手して、そこで使われている化学・材料についてリバースエンジニアリングで解析できるのであれば、完成品メーカーに対しても積極的な権利行使を行って行きましょう。このように、完成品メーカーに対しても積極的な対応をすることによって、市場における自社の化学・材料分野の製品のシェアを高く維持することができるようになります。
第三者による侵害への対応	積極的な特許戦略による権利の確保に加え、企業はこれらの権利を効果的に活用するための準備も整えておく必要があります。企業は、海外の製造業者や販売業者など、他の事業者に知的財産をライセンスすることを検討すべきです。これによって、自社の生み出したイノベーションの可能性を最大限に実現し、収入源を確保することができます。 自社の知的財産権をさらに強力に保護し、潜在的な侵害者が当該技術を利用するのを阻止するために、積極的な特許戦略の活用を検討する必要があります。積極的な特許戦略には、国内のみならず海外の複数の国への特許出願と権利維持、特許ライセンス契約の交渉と締結、そして必要な場合には裁判所での特許侵害訴訟の実行が含まれます。また、競合他社を積極的に監視し、自社の特許が侵害されていないことを確認する必要があります。このような積極的な特許戦略により、知的財産が適切に保護され、自社が知的財産権の侵害の危険にさらされないようにすることが重要です。 もっとも、その代わりに、自社の知的財産権を活用するだけでなく、第三者の正当な権利を尊重することも重要です。これは、関連する知的財産法を遵守するため、また業界内の他の企業と良好な関係を維持するためにも必要です。
まとめ	化学・材料分野の企業が自社の生み出したイノベーションを保護するために、自社の属する化学・材料分野にのみ留まることなく、それらを用いたユーザ企業の完成品の技術分野にまで踏み込んで、積極的な特許戦略を用いることは賢明な判断です。 SKIPでは、化学・材料分野の知的財産戦略に優れるだけでなく、実際に研究者またはエンジニアとして化学の実験の経験も豊富な弁理士・特許技術者によって、強力な物質特許または用途特許のメガ特許出願を権利化して日米欧中韓台＋その他の新興国で国際的に幅広く強力な特許ポートフォリオを構築させていただきます。また、その特許ポートフォリオを用いてどのようにして自社の優位性を確保すればよいかについて、クライアント企業に適切なアドバイスを差し上げます。