業務内容

知財発掘

SKIPの方針 SKIPでは、クライアント企業内での知財発掘のためのミーティングを積極的に引き受けています。その際には、ウェブ会議またはリアル会議で、研究者へのヒアリングを行い、効率的・効果的に発明発掘を行います。SKIPでは、研究者の生み出した技術シーズの特許性を見極めるために、インタビューを開始する前に、研究内容をよく理解し、研究者との信頼関係を構築することを重視しています。
知財発掘の重要性 知財発掘とは、斬新なアイデア、製品、サービス、プロセスなどを、研究者にヒアリングして、知的財産権として権利化できそうな技術シーズを調査および発見するプロセスです。このような知財発掘を通じて、クライアントは、既存の製品を改良したり、新しい事業を立上げたりするのに役立つ創造的な知的財産を見出すことができます。

知的財産権として権利化できる技術シーズの発掘には、潜在的なアイデアを特定し、そのアイデアを探求し、実用的なサービスや製品に発展させることができるかどうか検討することが含まれます。うまく良質な技術シーズが発掘できた場合には、その技術シーズを、特許、実用新案、意匠、ノウハウなど、どのような形の知的財産として保護すべきかを検討しましょう。

これは社内で反復継続して行う必要があるプロセスであり、毎月、四半期ごと、半年ごと、1年ごとなどの頻度を決めて計画的かつ定期的に発掘作業を行う必要があります。知財発掘は、自社が経営目標を達成するために必要な知的財産ポートフォリオを構築していくために役立ちます。
知財発掘の利点 発明などの技術シーズは意図して生み出される場合が一般的ですが、偶然に生み出される場合もあります。意図して生み出された発明は、その認識も容易な場合が多いですが、その認識内容が必ずしも正しいものとは限りませんし、広い権利・強い権利に結びつくとも限りません。また、発明が偶然に生み出された場合は、生み出された発明が特許などの形で権利化できるものだと気づかない場合も少なくありません。

研究者が何気なく見過ごしている現象や当たり前だと考えている結果の中に、特許などの形で権利化できる発明が含まれている場合もあります。そのような場合、せっかく特許として権利化にできる発明が存在しているのに、それに気づかず、自分の発明を利用した製品が市場に出回っているのを見たあとで、特許をとっておけば良かったと後悔することもよくあります。

知財発掘の主な利点は、このような悲劇を防ぐために、自社の中に埋もれている技術シーズを権利化することによって、競争上の優位性を獲得するのに役立つことです。知財発掘を通じて、企業は新しい発明につながるアイデアを発見し、時間をかけてそのアイデアを保護するための知的財産ポートフォリオを充実させていくことができます。また、自社の既存製品のコスト削減や効率化を実現する技術シーズを発見して権利化すれば、他社に対してコスト面での競争優位性を確保することもできます。
知財発掘の方法 多くの場合、研究者が得た研究成果の中には必ず発明につながる新しい技術シーズが含まれています。そのため、まずは得られた研究成果のどこに発明が存在するのか、何が発明なのか、発明を見つけ出して、掘りおこすことが大切です。そして、その発明が今までだれも思いつかなかったような優れた発明であれば、特許として権利を取ることができます。

よく「必要は発明の母」と言われるように、一般に発明は、すでに存在する従来技術を背景として、その従来技術では実現できない事項や十分でない事項を解決したり改良したりする課題から着想され、研究者の試行錯誤の結果として生まれます。したがって、発明を発掘するためには、従来技術、解決しようとする課題、課題を解決するための着想、その着想を具体化した解決手段という一連の流れをイメージするのがコツになります。
特許出願戦略の策定 こうして発掘された発明をもとにして、特許出願戦略を検討するためには、取得後の特許権をどう活用するか(または、他社にライセンスアウトしてどう活用させるか)という方針の検討が必要になります。したがって、研究成果から発掘された発明の特許化にあたっては、特許出願する技術的内容の検討の前段階として、その発明に基づき想定される事業を念頭に置きつつ、その事業の遂行のためにはどのような特許権が必要かなどを検討します。単に、特許取得できそうだから、基本特許になりそうだからという理由のみで出願対象を選ぶのではなく、自社や他社にとって使いやすい特許の取得を心がける必要があります。
回避困難性 特許出願をする場合には、その発明が他社に容易に回避されないことが重要です。例えば、特許請求の範囲が、課題解決に必須ではない余計な限定を含んでいる場合、競合他社が容易に回避可能な権利となってしまいます。また、特許請求の範囲が、技術的要素を必要以上に具体的に特定してしまった場合も、代替技術の活用により競合他社が容易に回避可能な権利となってしまいます。そのため、特許化する範囲の検討にあたっては、特許化する対象が、課題解決に必須な要素のみで構成されているか、代替技術
の活用により回避されるような技術的要素はないか等について検討することが重要です。
侵害立証の容易性 特許出願をする場合には、その発明が他社によって侵害されたこと発見・立証しやすいことが重要です。例えば、他社による特許権の侵害行為をやめさせるためには、他社により当該特許権が侵害されている疑いのある事実を発見し、それを立証なければなりません。そんとあめ、研究成果から抽出された発明を特許化する際には、特許請求の範囲に記載する事項について、第三者による実施が容易に発見・立証できるかを検討すべきです。
弁理士が関与するメリット SKIPでは、大学や公的研究機関やベンチャー企業での知財発掘のためのミーティングを行ってきた豊富な経験があります。その際には、ウェブ会議またはリアル会議で、研究者へのヒアリングを行い、研究者が何気なく見過ごしている現象や当たり前だと考えている結果の中に、特許などの形で権利化できる発明が含まれていないか、慎重かつ詳細に検討を行います。

SKIPでは、こうしてうまく優れた発明を発掘できた場合には、これまでの各種のVCやアクセラレータなどにおける豊富な知財戦略コンサルの経験にもとづいて、その発明に基づき想定される事業を念頭に置きつつ、その事業の遂行のためにはどのような特許権が必要かなどを検討します。そして、単に、特許取得できそうだから、基本特許になりそうだからという理由のみで出願対象を選ぶのではなく、クライアント企業のビジネスの役に立つ形で、さらに回避困難性および侵害立証の容易性も確保した形で、特許出願戦略を策定させていただいております。