ブログ

IPC・FI・Fタームとは？先行技術文献調査で活用する特許分類の基本

特許出願や技術開発において、先行技術の調査は欠かせません。中でも「IPC（国際特許分類）」「FI（ファイルインデックス）」「Fターム（File Forming Term）」といった特許分類は、検索精度を高め、調査漏れを防ぐうえで重要な役割を果たします。本記事では、それぞれの分類の特徴や違い、効果的な使い方について解説します。

先行技術文献調査とは

先行技術文献調査とは、自社が考案した発明や技術が、すでに他人によって公開されていないか（新規性の有無）、あるいは既存技術の単なる組み合わせではないか（進歩性の有無）を確認するために行う調査です。主に特許公報・技術論文・実用新案などの公開情報を対象とします。

特許庁の審査においては、出願された発明が「すでにある技術」とみなされた場合、特許が認められない可能性があります。そのため、出願前に類似技術がないかを把握することは、不要なコストを回避し、知的財産戦略を成功させるうえで非常に重要です。

また、特許出願だけでなく、新製品の開発・設計段階においても、既存の特許権を侵害しないようにする「他社特許の調査（クリアランス調査）」として活用されます。

先行技術文献調査のメリット

先行技術文献調査を実施することで、企業や発明者が得られるメリットは多岐にわたります。

特許出願の成功率向上

新規性・進歩性を事前にチェックすることで、拒絶理由通知を受けるリスクを減らし、スムーズな登録へつなげることができます。

他社権利との衝突回避

製品の設計・開発段階で他社の特許に抵触しないよう設計変更やライセンス交渉が可能となり、訴訟リスクを低減できます。

無駄な出願・開発コストの抑制

類似技術の存在を早期に把握することで、出願費用や開発リソースを無駄にするリスクを防げます。

競合技術の把握による差別化戦略

競合がどの分野に注力しているかを把握し、自社の強みや独自性を明確化することで、戦略的な研究開発が可能になります。

無効資料の収集（防衛策）

もし他社から特許侵害を指摘された場合でも、相手特許の無効化に使える公知資料を調査しておくことで、防衛戦略を立てやすくなります。

このように、先行技術文献調査は「攻め」の知財戦略だけでなく、「守り」のリスク管理にも不可欠です。

特許分類の基礎：IPC・FI・Fタームとは

IPCはWIPOが定める世界共通の特許分類であり、FI・Fタームは日本独自の分類です。

IPC（International Patent Classification）

特許文献を国際的に分類する基準です。セクション・クラス・サブクラス・グループの階層構造で構成されます。

FI（File Index）

日本の特許庁がIPCを細分化して補完した分類です。分類記号の後に展開記号（数字・記号）を加えてより詳細に技術を特定できます。

Fターム

FIの分類範囲ごとに技術的観点（構造・機能・材料など）から文献を整理します。論理積（AND検索）により、高精度な検索が可能です。

なぜ分類検索が重要か？テキスト検索との違い

テキスト検索と分類検索は、それぞれ次のような長所と短所があります。

FI・Fタームの活用例：スクロールホイール付きマウス

たとえば「スクロールホイール付きマウス」を調査する場合、テキスト検索では「マウスピース」や「ねずみ」などのノイズが多発します。一方で、分類検索では以下のように的確な結果を得られます。

• IPC分類：G06F3/0354, G06F3/0362
• FI：G06F3/0354,442
• Fターム例：Z軸入力、ホイール、トラックボール関連

このように、形状や入力方式といった詳細な観点で文献を絞り込むことが可能です。

先行技術調査における調査の種類と分類検索の活用

特許出願や製品開発の各段階において、以下のような調査が実施されます。

まとめ：分類検索を活かして先行技術調査を精度高く

先行技術調査において、IPC・FI・Fタームを活用すれば、テキスト検索だけでは得られない高精度な情報にアクセスできます。分類の特性を理解し、技術の構造や機能に応じた適切な分類を選定することで、研究開発や特許出願の成功率を高めることができます。

しかしながら、分類の選定や検索式の設計には専門知識が求められるため、「調査が正しくできているか不安」「出願前に専門家に確認してほしい」といったお悩みを抱える企業・個人も多いのではないでしょうか。

SK弁理士法人では、FIやFタームを活用した先行技術調査、特許出願戦略の立案、拒絶理由対応までを一貫してサポートしています。

知財のプロフェッショナルが技術の本質を見極め、御社の知的財産を守る最適な提案をいたします。