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情報提供された文献は72%のケースで引用文献になる

2012.04.12

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異議申立てが2003年法改正に廃止されたので、それ以降は、他社特許成立を妨げるために、情報提供の利用が活発になっています。
特許庁の発表によると、「情報提供件数は年間約6千から8千件程度で推移しており、情報提供を受けた案件の72%において、情報提供された文献等を、拒絶理由通知中で引用文献等として利用」しているそうですので、他社特許阻止に有効に働いているようです。

特許庁
情報提供制度について

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